３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

官邸

◎普天間飛行場の移設で和解勧告受け入れ
○３月４日に国、沖縄県で合意
○国が辺野古沖での埋め立て工事を中断し、県と話し合い
○司法判断が下されれば両者はそれに従う
▼主な資料
・官邸ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201603/4_p.html
・首相会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/04kaiken.html
 
◎安倍首相が賃上げを要請
○３月４日に開いた第４回未来投資に向けた官民対話で表明
○過去２度の流れをさらに進め、デフレマインドを払拭
○「おもてなし規格」を作り、３０万社による認証の取得を目指す
▼主な資料
・日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kanmin_taiwa/dai4/index.html
 
◎「ニッポン１億総活躍プラン」を春に策定
○それに向け１億総活躍社会実現対話を各地で開催
○「成長と分配の好循環」を生み出す
○働き方改革は安倍内閣の次の３年間の最大チャレンジ
▼主な資料
・官邸ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/28ichioku.html

内閣府地方創生推進室

◎企業の農地取得を５年限定で認める
○３月２日の国家戦略特別区域諮問会議で特区法の改正案を決定
○農地は兵庫県養父市が対象、荒廃した場合は農地買い取り義務付けも
○過疎地ではＮＰＯ法人が料金を受け取り観光客の輸送も
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou.html

まち・ひと・しごと創生本部

◎文化庁の京都移転に前向き
○３月３日に政府関係機関移転に関する第４回有識者会議を開催
○危機管理、外交関係、国会対応業務は移転検討の対象外
○文化庁は文科省として主体的に課題を整理、消費者庁は試行
▼主な資料
・有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chihouiten_yushikisyakaigi/h28-03-03.html

国土交通省

◎河川敷地の占用許可を延長へ
○３月２日に河川敷地占用許可準則の改正案を公表
○民間事業者の占用期限を「３年以内」から「１０年以内」に変更
○民間による利用の促進、水辺のにぎわいづくりを期待
▼主な資料
・報道発表
http://www.mlit.go.jp/common/001121625.pdf
 
◎首都圏の新たな高速料金を許可
○３月１日付けで道路会社の事業を許可
○圏央道西側区間の料金水準を引き下げ、同一起終点であれば同じ料金に
○都心通過は走行距離に応じた料金、外環道迂回は利用分を割引
▼主な資料
・報道発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000630.html
 
◎地方計画案を公表し意見募集
○２月２６日に２種類の計画案を公表
○地方ブロックの社会資本整備重点計画、完成年次を明示
○国土形成計画の広域地方計画も
▼主な資料
・重点計画
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000109.html
・広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000062.html

総務省

◎国調ベースでも初の人口減少
○２月２６日に２０１５年国勢調査の速報値を公表
○外国人も含む総人口は１億２７１１万人で５年前より９４万７０００人減
○東京圏の人口は５１万人増で東京一極集中、大阪府は人口減に
▼主な資料
・統計局
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

環境省

◎ＰＣＢ廃棄物適正処理特措法改正案を国会提出
○３月１日に閣議決定、２０２４年末までに高濃度ＰＣＢ廃棄物を無害化
○保管事業者に処分義務付け、義務違反には罰則も
○都道府県市による事業者への報告徴収、立ち入り検査の権限も強化
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/102108.html
 
◎地球温暖化対策計画案を了承
○３月４日に経済産業省と環境省の合同会合で了承
○２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減
○長期的な目標として２０５０年までに８０％削減も盛り込み
▼主な資料
・審議会資料
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-130.html
 
◎茨城県鉾田市の重点調査地域の指定を解除
○放射性物質汚染対処特措法に基づき３月１４日に告示
○指定が解除された地域は宮城、福島、群馬、茨城の計６市町村
○残った重点調査地域は９８市町村となる。
▼資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/102187.html