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2016.02.10 政策研究

山村留学30年の長野県北相木村

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元日本経済新聞論説委員 井上繁

 長野県北相木(きたあいき)村で村勢要覧を手にして目を見張った。表紙には、「ここにふるさとをつくろう」という文字が踊り、A4判、25頁の要覧を1枚めくると、にっこり笑った井出高明村長が「これからも、この村にふるさとを求める人々を歓迎し、ともにふるさとづくりに汗を流したい」と呼びかける。それに続いて、東京や大阪から移住した一家の様子が見開きで何枚もの写真とともに紹介されている。頁を繰ると、「山村留学する子どもたちに、北相木村のどこが好きか聞きました」とあり、15人の児童、生徒からのひと言が顔写真、出身地、学年、愛称とともに並んでいる。村民誘致のパンフレットさながらである。
 この村で、都市の小・中学生を受け入れ、地元の学校に通ってもらう山村留学制度が発足して2016年度で30年目に入る。山村留学は、過疎化による小学校の児童数の減少と、それによる学級の複式化に歯止めをかけるのがねらいだった。受入れ農家とともにこれを支えるのが丘の中腹にある村直営の山村留学センターである。指導員の1人、Aさんは家族ぐるみで村にIターン、総務省が展開する地域おこし協力隊として3年間活動した。任期満了後も村の臨時職員としてそのまま指導員を続け、自身も3人の子どもを村唯一の北相木小学校に通わせている。山村での暮らしにあこがれ、群馬県を含め、いくつかの村を回った。「役場が親身になって対応してくれたことが決め手になった」という。
 北相木小は県外の学習塾と連携した授業をカリキュラムに取り入れ、塾の講師が毎月1回授業を担当している。といっても、「完全にまかせるのではなく、現場の先生が教材に注文をつけるなど啓発し合っている」(日向忠久校長)と説明している。そんなことも影響してか、6年生を対象にした2015年度の国語、算数、理科3教科の全国学力・学習状況調査では「北相木小の児童の平均成績は全国や長野県の平均をかなり上回っていた」と井出利秋教育長は胸を張る。
 北相木村は長野県の東端に位置し、群馬県に接している。東京・世田谷区とほぼ同じ面積で村の9割が森林である。村には信号機がなく、コンビニもない。2016年1月1日現在の人口は795人である。村は山村留学を始めた頃からIターンを積極的に受け入れてきた。今では、その数は 150人となり、人口の18.9%を占めている。
 北相木小学校の2015年度の児童は53人だった。内訳は、児童が親と一緒に村に滞在する親子留学を含めて山村留学生が23人、Iターン者の子どもが20人、村出身者の子どもが10人で、村出身者の子どもは全体の18.9%にすぎない。2015年度までの山村留学生は延べ282人に及ぶ。2015年度の場合、新規に23人の申込みがあったが、センターの収容定員の関係で12人が合格して、入学した。山村留学の児童の多くは、学校の長い休み期間以外は山村留学センターに滞在し、そこから1.8キロメートルほど離れた小学校に徒歩で通学する。センターに入る際には、「できるだけお金を使わず、物を大切にして最後まで使います。また派手な服装やぜいたくな物は欲しがらず、がまんできる力をつけます」など10項目の約束に署名する。携帯電話、ゲーム、漫画の持込みも禁止している。センターの児童は、希望によって毎月10日前後を農家で暮らす。農家に入るにあたっては、「農家のおじさんをお父さん、おばさんをお母さんと呼ぶ」、「テレビはなるべく見ない。どうしても見たいときは30分だけ見せてもらう」など8つの心構えを確認している。
 村を挙げての事業にもかかわらず、法令の整備は近年になってからだった。村が山村留学実施条例を公布したのは2014年3月である。条例には、「(略)北相木村を故郷とし、将来にわたり北相木村と関わりの持てる子供を育てることを目的とする(略)」(第1条)とあり、同事業が村の長期的な戦略に基づいていることが分かる。条例には、入村にあたっては試験を行うことや、受入れ農家に対する補助金や入学金などの条文を盛り込んである。
 4年生でセンターに入村し、現在中3の女子生徒は、村伝統の氷龍太鼓のメンバーである。「村の人との交流が何よりも楽しい」と目を輝かす。山村留学した当時小学生だった女性が、村に遊びにきて同級生と再開し、結婚して村に住んだり、山村留学していた孫の祖父が定年退職後、孫とともに村に定住したり、といった村にとってはうれしいニュースもある。条例の目的の一部は達成されつつあるようだ。

小学校から山村留学センターまで1.8キロメートルを徒歩で通学小学校から山村留学センターまで1.8キロメートルを徒歩で通学

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