３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

千葉県柏市

◎振り込め詐欺等被害防止条例を制定へ
○１月７日の第３回会議で条例案を策定、３月議会を経て４月１日に施行
○市が対策の施策、情報提供を実施、市民も被害防止に努める
○市長がトップの振り込め詐欺等対策本部も設置
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020300/p030006.html

 

山梨県

◎富士山の景観配慮手続き条例を可決
○２０１５年１２月１７日に議会で採択、２５日の公布から６カ月以内施行
○世界遺産の構成資産、緩衝地帯内での工事に環境配慮手続き
○知事の意見を聞き、事業見直し。勧告、公表制度も導入
▼主な資料
・公報
http://www.pref.yamanashi.jp/shigaku/kouhou/documents/gh2774.pdf

 

長野県

◎県職員の再就職働き掛け規制を強化
○１月１４日に案公表、２月議会を経て４月１日施行
○働き掛けを２年間禁止する改正地方公務員法を受け条例策定
○課長級の職も対象、再就職状況の届け出は全離職者
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/documents/jyorei.pdf

 

京都府

◎森林環境税を導入
○議会で「豊かな森を育てる府民税条例」が２０１５年１２月２８日に可決
○２０１６年度から５年間適用、府民税均等割に６００円を上乗せ
○税収は年間６．８億円、森林資源の循環利用も
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.pref.kyoto.jp/koho/dayori/201601/fuminzei.html

 

大阪府

◎自転車安全適正利用促進条例を制定へ
○１月８日に条例案公表、２月議会を経て４月１日に施行
○損害賠償保険への加入義務付けは７月１日から
○兵庫県に次いで２例目、滋賀県も同様の条例を準備
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27070/00000000/jyoreigaiyo.pdf

 

大阪市

◎ヘイトスピーチ対処条例が成立
○１月１５日に賛成多数で可決、全国初。公布の日から施行
○憎悪表現に対する罰則、表現規制はなし
○市内で行われたりすれば拡散防止の措置、市長の認識を公表
▼主な資料
・条例
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2015gian183.pdf
・条例修正案
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2015gian183syuusei.pdf
 
◎「民泊」条例が成立
○１月１５日に賛成多数で可決、１０月以降の施行を求める付帯決議も
○６泊７日以上、大阪府と同じ内容
○市長が事業者を認定、立ち入り調査も可能に
▼主な資料
・条例
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2015gian232.pdf
・承諾内容
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2015gian232syuusei.pdf
・付帯決議
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000338816.html

 

兵庫県三木市

◎ヤード内保管等適正化条例を制定へ
○１月５日に条例案を公表、３月議会に提出し７月１日施行
○千葉県に続き２例目、自動車部品などの保管を行う者を届け出制
○違反者には勧告、命令、罰則も
▼主な資料
・パブコメ
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/cf6cfa88c407676349256f23001a1a38/adaa764755e7e14249257f1b00248ddf?OpenDocument

 

鳥取県

◎使用済み物品等放置防止条例を施行へ
○２０１５年１２月２１日に議会可決、４月１日から施行、罰則適用は７月から
○使用済み農業機械、二輪車、家電など放置で生活環境が悪化するものが対象
○使用済み回収業は届け出制、屋外保管に基準、改善命令違反は罰金２０万円以下
▼主な資料
・議会資料
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/989841/2711-05.pdf

 

岡山市

◎空き家相談窓口を設置
○空き家適切管理促進条例の施行を受け１月１５日設置
○住宅課が一元的な相談窓口になり担当者に引き継ぎ
○解体、売買の相談は民間団体に紹介も
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.city.okayama.jp/toshi/jutaku/jutaku_00227.html

 

広島県三次市

◎債権管理条例を施行
○２０１５年１２月１６日に成立、１月１６日に施行
○税金や保険料、使用料などの債権を管理、回収するためのルールを設定
○滞納者の情報を各部署で共有、収納率アップにつなげる
▼主な資料
・条例
http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/data/open/cnt/3/13505/1/gian94-2.pdf
 

愛媛県八幡浜市

◎四国電力伊方原発の再稼働で住民投票も
○１月８日に住民投票条例の制定を求める直接請求を受理
○市の有権者の３分の１が署名、市議会で再稼働の賛否を問う投票条例について審議
○条例が成立すれば住民投票を実施、市長は既に再稼働に同意
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2015110400013/

 

高知県土佐清水市

◎再エネ条例に罰則規定盛り込みへ
○２０１５年１２月２４日の条例制定検討会で罰則規定を検討
○メガソーラー事業などの立地規制で「再生可能エネルギー基本条例」改正へ
○開発の市長の許可制、中止や原状回復の命令などを想定
▼主な資料
・条例
http://www.city.tosashimizu.kochi.jp/reiki/act/frame/frame110000659.htm

 

大分県

◎森林環境税を延長
○改正「森林環境保全のための県民税特例条例」を２０１５年１２月１６日可決
○２０１６年４月から５年間延長、３期目に
○個人年間５００円、法人均等割５％相当額
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.pref.oita.jp/soshiki/16210/sikumi2013.html
・議会
http://www.pref.oita.jp/site/gikai/h27-4-gianichiran.html

 

大分県別府市

◎温泉発電等の地域共生を図る条例制定へ
○１月１２日に素案を公表、春にも議会へ提出
○着工前の市への届け出、地元説明会、環境アセス調査などを義務付け
○市は改善勧告、事業者名の公表も
▼主な資料
・パブコメ
http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/kankyou/alternative_energy/jigyo/boshu/index.html

 

大分県九重町

◎地熱資源保護活用条例を施行
○２０１５年１２月２８日に施行、事業には町長の同意必要
○９０日前までに町長に通知、６０日前までに事業計画を提出
○勧告に従わなければ同意の拒否、名称や勧告内容を公表
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.town.kokonoe.oita.jp/?contentid=888