2015.12.25 政策研究

【３つのポイントでわかる！】地方自治の動き（～2015年12月後半）

３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

北海道

◎指定外来種に１２種
○生物多様性保全条例に基づき１２月１８日に指定、２０１６年６月１９日に施行
○動物は１０種で国外外来種のアメリカザリガニ、イノシシ、トノサマガエルなど
○野外に放つことは禁止、違反者には３０万円以下の罰金
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/shiteigairaishu01.htm

北海道美唄市

◎受動喫煙防止条例を公布
〇１２月１１日に公布、２０１６年７月１日に施行
〇幼稚園が学校、病院、駅、公共施設などは管理者が敷地・施設内禁煙に努める
〇未成年者への配慮も、ＪＴもコメント
▼主な資料
・美唄市ＨＰ
http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2015121700027/
・ＪＴＨＰ
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/bibai_code/20151211.html

東京都大田区

◎民泊条例を制定
〇１２月７日に議会で国家戦略特区外国人滞在施設経営事業条例を可決
〇施行は２０１６年１月後半、外国人観光客に向けに６泊７日以上が条件
〇規制緩和で旅館業法の枠外、事業者を区が認定
▼主な資料
・区議ＨＰ
http://blogos.com/article/145221/
・パブコメ結果
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/eisei/riyoubiyou/ootakukokusaisennryakutokku.files/04_ikenyousi.pdf

山梨県

◎富士山の景観配慮手続き条例案を提出
○１２月３日からの議会に提出、公布から６カ月以内に施行
○事業者は初期段階で景観シミュレーションを行い事業計画策定
○１６事業を対象、特に配慮する景観配慮地区も指定
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/fujisan/keikannhairyotetudukijourei.html

長野県

◎登山安全条例が成立
○議会で１２月１１日に可決、施行は２０１６年７月１日
○登山計画書の届け出を義務付け、ガイドラインも作成
○山岳保険への加入努力義務も
▼主な資料
・ホームページ
http://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/kensei/soshiki/shingikai/ichiran/kanko/documents/5jyourei.pdf
・条例内容
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/tozanjorei/documents/joreigaiyo.pdf

名古屋市

◎ごみ屋敷条例制定へ
○１１月１４日市長が記者会見で表明、２０１６年度内に制定
○庁内に部局横断的なプロジェクトチームを設置
○市内で１１棟確認、私有地のごみの強制的な撤去が課題
▼主な資料
・市長会見
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000075094.html

大阪府

◎宿泊税を導入へ
〇条例案を２０１６年２月の議会に提出、２０１７年に導入へ
〇東京都に続き２例目の法定外目的税
〇東京都と同程度、１泊１万円以上で１００円、１万５０００円以上で２００円を想定
▼主な資料
・検討会
http://www.pref.osaka.lg.jp/toshimiryoku/kankyouseibikaigi/

兵庫県

◎迷惑防止条例を改正へ
○１２月２１日から改正骨子案を公表、２０１６年２月議会目指す
○つきまといや乱暴な言動、しつこい無言電話などを禁止
○ストーカー行為を規制、浴場、更衣室などの盗撮も禁止
▼主な資料
・特になし

兵庫県芦屋市

◎屋外広告物条例が成立
○１２月１８日に可決、２０１６年７月から施行
○京都市を超える全国で最も厳しい内容
○施行日を遅らせ修正、市内８４５件のうち約４割が不適格に
▼主な資料
・条例案
http://www.city.ashiya.lg.jp/shigi/documents/2704_96.pdf

鳥取県

◎使用済み物品等放置防止条例を提出
○１１月３０日の議会に提出、２０１６年４月１日から施行、罰則は７月から適用
○使用済み農業機械、二輪車、家電、小型家電、放置で生活環境が悪化するもの対象
○使用済み回収業は届け出制、屋外保管に基準、改善命令違反は罰金２０万円以下
▼主な資料
・議会資料
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/989841/2711-05.pdf
・知事会見
http://www.pref.tottori.lg.jp/252629.htm