３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

◎『日本の約束草案』の実施を約束
○１１月３０日のＣＯＰ２１首脳会合で安倍首相が表明
○２０２０年に１兆３０００億円の気候変動対策事業を支援
○革新的な技術を開発、低炭素技術の支援も
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html
 
◎政府主催の知事会議開催
○１１月２７日に開き安倍首相と知事意見交換
○安倍首相がデフレ脱却まであと一息と強調
○ハローワークの地方移管など地方分権の加速もあいさつ
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/27meeting.html
 
◎１億総活躍で緊急対策
○１１月２６日に国民会議を開き決定、補正予算に反映
○最低賃金を年３％程度引き上げ全国平均１０００円に
○低年金者へ給付金、介護サービスや保育の受け皿各５０万人確保
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/kinkyu_taisaku/hontai.pdf

経済財政諮問会議

◎２０１６年度予算の基本方針を決定
○１１月２７日に諮問会議を経て臨時閣議で決定
○財政再建と経済再生の両方に力点
○１億総活躍社会の実現とＴＰＰを踏まえた対応
▼主な資料
・ＨＰ
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1127/agenda.html

まち・ひと・しごと創生本部

◎地域しごと創生会議が初会合
○１１月１７日に開催、２０１６年６月改定の基本方針に反映
○地方産業の大半を占めるサービス産業の生産性を向上
○財政、人材の支援も課題
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiiki_shigoto/h27-11-17.html

内閣府・地方分権改革有識者会議

◎地方版ハローワークを設置へ
○雇用対策部会が１１月２０日に報告書
○地方自治体が自由に設置、職業紹介が可能に
○厚生労働省のハローワークは地方移管せず
▼主な資料
・部会資料
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai21/koyoubukai05gijishidai.html
 
◎地方分権改革提案の７３％が対応可能
○有識者会議と提案募集検討専門部会が１１月２６日に決定
○サ高住の面積や設備などの基準を市町村の判断で変更可能に
○年内に政府方針を閣議決定
▼主な資料
・会議資料
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi23gijishidai.html

総務省

◎地方公務員の給与改定で通知
○１２月４日に人事院勧告通りの引き上げを閣議決定
○地方公務員は財政状況、給与事情を検討し決定を要請
○フレックスタイム制の拡充も
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000388465.pdf
 
◎地方財政の健全化で報告書
○１２月４日に研究会報告書を公表
○財政負担の把握のため第３セクターへの短期貸付、公有地信託も把握
○地方債発行の協議不要基準を緩和し協議対象をなくす
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000085.html

環境省

◎地球温暖化への適応計画を決定
○１１月２７日に政府が閣議決定
○強靱性の構築、不確実性の考慮などを政府関係施策に組み込み
○業・林業・水産業、水環境・水資源など７分野の対応策
▼資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/101722.html