国と地方の今。明日の議会に直結する、注目の政策をピックアップして解説します。

高速道路から固定資産税？

　東日本、中日本、首都、阪神、本州四国連絡の高速道路６社ができて１０月１日で１０年経った。日本道路公団など道路４公団が民営化されるまでは、当時の道路公団総裁の首切りや猪瀬直樹氏（前東京都知事）のパフォーマンスなどで国民の耳目を集めた。いわゆる「小泉劇場」が繰り広げられ、小泉純一郎首相の人気を高めたがそれも今昔の感がある。
　民営化された時の有利子負債は３７兆４千億円。これが着実に返済され２８兆７５００億円まで減った。ただ、これも低金利時代の恩恵も大きい。
　民営化当時は借金の返済を終え２０５０年の無料開放を掲げたが、現段階では１５年の償還期間の延長を決定。大規模更新や維持管理を考えれば、無料開放が難しいことは当初から分かっていた。人気取りのための民営化の設計図だったといえる。
　今後１０年ぐらいで高速道路整備がほぼ終わるので、借金総額も確定し経営見通しも立てやすくなる。そうなると、道路会社を上場するのかなど次の将来像の検討が本格化する。
　無料開放については、大規模更新などの費用は税金負担となるので、財政難から無理だろう。やっぱり、「維持管理費プラスα程度」は利用車から集める「永久有料」となるのは必至だ。
　そうなると、道路会社も永久に続く会社となるので、道路資産を買い取り上場できる環境となる。ＪＲ各社のように自由度を高めるべきとの意見もあるだろう。一方で、ネックとなるのが地域独占の会社をつくることや公共料金の自由度を高める必要性があるのかという批判。さらに、道路資産に対し固定資産税を課税するかどうかだ。
　これまでは無料開放するので、地方税法で非課税とする「公共の用に供する道路」の扱いだったが、永久有料となるとこの論理は当てはめにくい。ＪＲ各社は特例で軽減しているものの固定資産税を支払っていることを考えれば、支払いを求める意見も強まるだろう。
　このため、国が道路資産を持って運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」も考えられる。空港などで活用が始まっており、固定資産税の議論が不必要となる。売却によって負債の返済が一挙に進むほか、高速道路の路線ごとに運営権を売却すれば、競争を促すメリットも考えられそうだ。