３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

官邸

◎ＴＰＰ交渉が大筋合意
○１０月５日に合意、世界ＧＤＰ４割を占める巨大経済圏
○投資や知的財産などの分野でルール統一、中国けん制も
○日本はコメ、牛豚肉の一部開放で農業対策が必要に
▼主な資料
・総理会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1006kaiken.html

まち・ひと・しごと創生本部

◎地域少子化の指標を検討
○９月３０日に第１回地域少子化検証プロジェクトを開催
○少子化対策の指標、優良事例の横展開、対策の検証を実施
○福井県の企業子宝率などを紹介
▼主な資料
・検討会資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiiki-shoshika/h27-09-30.html

内閣府地方創生推進室

◎２８件の地域再生計画を認定
○１０月２日発表、改正地域再生法に基づく第１弾
○地方に本社機能を移した企業への税制優遇措置が中心
○今後５年間の雇用効果は約６６００人と推計
▼主な資料
・発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/dai33nintei/nintei_info.html

経済産業省

◎鉱工業生産は弱含み
○９月３０日に８月の鉱工業生産指数速報を発表
○２カ月連続の低下、中国の景気減速が影響
○基調判断は「生産は弱含んでいる」と３カ月ぶりに下方修正
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

国土交通省

◎建設投資が５年ぶりマイナス
○１０月２日に２０１５年度の建設投資見通しを公表
○４８兆４６００億円で５．５％減、マイナスは５年ぶり
○国や地方自治体の投資減少が要因
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000561.html
 
◎貨客混載サービスの共同化を
○９月２５日に今後の物流政策の方向性で中間取りまとめ
○社会資本のストック効果の最大化
○関係者間の連携、貨客混載サービスの共同化
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000229.html
 
◎タクシー運転者登録を全国拡大
○改正タクシー業務適正化特措法に基づき１０月１日から
○政令指定都市の１３地域から全国に拡大
○対象は６３９０社、運転者は約３１万人
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000211.html

農林水産省

◎無人機の農薬散布で説明会
○９月１８日に発表、改正航空法の施行に向けた措置
○農薬散布など産業用無人ヘリコプターの利用も許可制に
○施行は９月１１日の公布から３カ月以内
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/150918_1.html

スポーツ庁

◎スポーツ庁が発足
○１０月１日に発足、初代長官は鈴木大地氏
○所管法人に日本スポーツ振興センター
○スポーツを通じ健康で文化的な生活を営む
▼主な資料
・ホームページ
http://www.mext.go.jp/sports/index.htm