2015.09.25 政策研究
【3つのポイントでわかる!】地方自治の動き(~2015年9月後半)
3つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。
宮城県
◎みやぎ環境税の延長を提出
○県民条例改正案を9月3日からの議会に提出
○2016年4月から5年間延長、新グリーン戦略を策定
○税率は同じで、年15億円の税収見込む
▼主な資料
・ホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/gian.html
福島県郡山市
◎ごみ屋敷条例を提出
○9月10日の会見で市長が表明、9月議会に提出
○名称は「建築物等における物品堆積による不良な状態の適正化条例」
○調査して指導、勧告、命令、代執行も可能に。県内初
▼主な資料
・報道発表資料
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/063000/koho/documents/01_kisyakaikenn.pdf
東京都世田谷区
◎ごみ屋敷、空き家対策で条例策定へ
○9月18日から素案を公表、2016年2月議会に提出
○ごみ屋敷は「良好な生活環境の保全に関する条例」、23区で2番目
○空き家は「空き家等の対策の推進に関する条例」
▼主な資料
・ホームページ
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/915/d00141270.html
・区議会
http://www.city.setagaya.lg.jp/kugikai/1407/1410/d00141493.html
横浜市
◎ごみ屋敷対策条例を検討
○市長が9月11日の議会で「条例化含め検討」と表明
○数十軒があるとされており対応が課題
○京都市、大阪市などでは条例化
▼主な資料
・特になし
山梨県
◎富士山の景観配慮手続きを条例化
○9月9日に条例案骨子を公表、早ければ12月議会に提出
○事業者は初期段階で景観シミュレーションを行い事業計画策定
○対象事業は16事業、特に配慮する景観配慮地区も指定
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/fujisan/keikannhairyotetudukijourei.html
新潟県
◎本社機能移転に課税特例を
○「産業拠点強化促進県税特例条例」を9月29日からの議会に提出
○県の地域再生計画に基づく東京23区からの本社機能の移転などの企業が対象
○不動産取得税、法人・個人事業税、固定資産税で特例
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoritchi/1356823613104.html
京都市
◎放火防止を条例に盛り込み
○9月24日からの市会に「火災予防条例の改正案」を提出
○放火防止のため地域住民が相互に努力
○「放火されない環境づくりに主体的に取り組む」などを提案、罰則はない
▼主な資料
・市議会
http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/honkaigi/H27/gian9.html
高松市
◎空き家等適切な管理活用促進条例を提出
○9月4日からの議会に提出
○空き家対策計画を策定し活用を促進
○被害予防のため緊急安全措置を実施
▼主な資料
・議会資料
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/25415.html
長崎市
◎よかまちづくり基本条例を可決
○9月18日に原案通り可決
○昨年3月から検討、「自分たちのまちは自分たちでよくする」
○市民、市長、議会、職員らの役割を明記
▼主な資料
・HP
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/732000/p024386.html
・議会
http://www.city.nagasaki.lg.jp/gikai/1050000/1054000/1054091/p027462.html