３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

◎新国立競技場は１５５０億円
○８月２８日に再検討のための関係閣僚会議で決定
○工期の期限は２０２０年４月末、目標は１月末
○９月１日から技術提案を受け付け、１２月末に選定
▼主な資料
・発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20150828/siryou1.pdf

五輪組織員会

◎東京２０２０年エンブレム取り下げ
○９月１日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発表
○大会エンブレムを白紙撤回、デザイナー側からの申し入れ
○新しいエンブレムは広く一般から公募へ
▼主な資料
・ニュース
http://www.tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1450

内閣府

◎多子世帯の自立を支援
○８月２８日に子ども貧困対策会議を開催
○子どもの地域での居場所を年間５０万人分整備
○大学生の無利子奨学金を拡充、民間資金を核とした基金も創設
▼主な資料
・会議資料
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kaigi/index.html
 
◎改正マイナンバー法成立
○９月３日に衆院本会議で可決、成立
○２０１８年から金融機関の預金口座にも結び付け
○２０１６年１月からは証券口座、個人保険と接続
▼主な資料
・改正案
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/siryou2.pdf
 
◎新サイバーセキュリティ戦略を決定
○９月４日に閣議決定、マイナンバー制度への対応も明記
○家電ネット接続の対策に指針
○政府機関の情報システムをインターネット接続から分離
▼主な資料
・戦略
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku.pdf

まち・ひと・しごと創生本部

◎新型交付金は１０８０億円
○概算要求を発表、先駆的な取り組み中心に事業規模は２１６０億円
○地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円
○総合戦略を踏まえた個別施策は７７６３億円
▼主な資料
・発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/pdf/h27-09-yosan.pdf
 
◎４２道府県６９機関の誘致提案
○９月１日の記者会見で石破茂地方創生担当相が説明
○８月末締め切り、全国２５０施設の地方移転で
○北海道、兵庫が観光庁、長野、大阪が特許庁、京都府が文化庁など
▼主な資料
・石破氏会見
http://www.cao.go.jp/minister/1412_s_ishiba/index.html#lst2015

総務省

◎地方交付税は２％減
○自治体への配分額は１６兆４２６６億円
○法定率分は増加、借入金の償還を優先
○一般財源総額は２０１５年度地方財政計画水準を実質的に確保
▼主な資料
・発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000374581.pdf

国土交通省

◎ドローン規制法が成立
○９月４日に改正航空法が参院本会議で可決、成立。施行は年内
○空港周辺、住宅密集地での飛行は国の許可が必要、違反は５０万円以下の罰金
○飛行禁止区域は省令で設定
▼主な資料
・提出法案一覧
http://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html
 
◎暫定２車線の増加を機動的に
○９月１日に高速自動車国道法施行令改正案を公表、１０月上旬に公布
○４車線化で国土開発幹線自動車道建設会議の議は不要
○整備計画の変更手続きで対応
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001101795.pdf

環境省

◎森里川海の協力資金制度を要望
○２０１６年度税制改正要望に盛り込み
○国民が広く薄く１人１日当たり１～２円程度負担するイメージ
○森林環境税、住民税などとの調整が必要
▼主な資料
・税制改正要望資料
http://www.env.go.jp/guide/budget/h28/h28juten-1-gaiyo.pdf