2015.06.25 議会改革
「地方議会に関する研究会」報告書について
総務省 自治行政局行政課 地方議会企画官
池田敬之
地方議会に関する課題について具体的に検討するため、平成26年7月に発足した「地方議会に関する研究会(座長:小早川光郎 成蹊大学法務研究科長)」の報告書が平成27年3月に取りまとめられ、4月30日、公表しました。報告書の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 地方議会の現状と課題
○ 地方分権の進展や人口減少社会の到来を踏まえ、地域の実情に応じた効果的な議会機能の発揮が求められている。
○ 性別、年齢層など、住民の構成と比較して、議員構成に偏りが見られる。
○ 議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
○ 地方選挙の投票率の低下など、地方議会に対する住民の関心が大きく低下している。
○ 議員の資質や活動に注目が集まるなど、地方議会及び議員に対する住民の信頼確保が大きな課題となっている。
Ⅱ 議会制度及び議会運営のあり方
○ 議会の役割・機能について、人口規模や長側の組織的な政策形成能力との関係から、類型的に整理・分析し、これを踏まえた上で、各議会において、地域の実情に合わせて、議会機能の充実・強化を図ろうとする場合の議会のあり方を整理。
人口規模等の観点からの議会の役割・機能の分析 |
議会機能の充実のあり方 (検討事項) |
|
---|---|---|
団体意思決定機能 |
・議決権を有する議会の本質的機能 ・多様な住民意思の反映と調整・集約の観点から、以下を指摘 【大規模団体】 会派による議会活動の重要性が高い。 【小規模団体】 議員個人の活動の重要性が高い。 |
・議会審議の充実 ・公聴会等の積極的活用による住民意見の把握の充実 |
監視機能 |
【大規模団体】 監視機能を発揮しやすい議会構成 【小規模団体】 専門的な監視機能を長の事務執行全般にわたり発揮することは難しい場合もあるが、一定の機能を果たす必要 |
・計画的な議員研修等の充実、情報入手など事務局の支援機能の充実、専門性の補完として公聴会等の積極的活用 ・会期日数の確保による環境整備、検査権等の適切な活用 ・決算審議と予算編成との連携強化等 |
政策形成機能 |
・各議会において、可能な範囲と適切な方法により、工夫して機能を発揮していくことが基本 【大規模団体】 機能を発揮しやすく、会派を通じた政策形成の必要性が高い。 【小規模団体】 高度の機能の発揮は難しい場合がある一方、住民と連携した政策形成への関与が求められる場合もある。 |
・政策に関する研修等の充実、事務局職員の資質の向上や議会図書室の機能向上など議員の調査研究支援機能の充実 ・専門性の補完と審議の充実を目的とした公聴会・参考人・専門的事項に係る調査の積極的活用 ・地方自治法第96条第2項に基づく議決事件の追加 |
○ 人口が著しく減少した団体における議会においては、政策形成、監視機能について、住民参加による補完が考えられる。
○ 「決算の認定」について、決算審議を通じた監視機能の充実・強化を図る仕組みを検討することも意義があるのではないか。