３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

内閣官房

●平和安全法制関連２法案を閣議決定
○５月１４日に閣議決定し国会に提出
○平和安全法制整備法案、国際平和支援法案
○集団自衛権の行使可能、安保政策の歴史的転換に
▼主な資料
・内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

まち・ひと・しごと創生本部

●全国移住ナビの供給開始
○５月１５日にスタート
○全国の自治体がデータなどを作成、登録中
○仕事、住まい、生活環境などから検索も
▼主な資料
・ホームページ
https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/

総務省

●都市コミュニティーの在り方で報告書
○５月１２日に「都市部のコミュニティー発展方策研究会」の報告書公表
○マンション管理組合なども地域自治の担い手と認識
○ワンストップ的に地域との調整、支援を行う窓口を役所に設置
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000083.html

●ドローン撮影映像で注意喚起
○ドローン撮影映像のネット上での取り扱いで４月２８日に注意喚起
○人の顔や車のナンバープレートなどにはぼかしを入れるなど配慮
○民法の損害賠償請求や軽犯罪違反などのリスクも紹介
▼主な資料
・お知らせ
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000189.html

林野庁

●昨年の外国資本の森林買収は１３件
○５道県１０市町村で計１７３ｈａ
○資産保有や不動産開発などが目的
○９年間では１０道県２３市町村で計９２件１１５３ｈａ
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/150424.html

復興庁

●復興事業に自治体負担も導入へ
○集中復興期間の総括と２０１６年度以降の方針を５月１２日に公表
○２５兆円を超える復興財源フレームで幅広く手厚い措置と評価
○今後は復興の基幹事業、原発由来は自治体負担ゼロ、全国共通課題には一部負担
▼主な資料
・復興庁トピックス
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_164.html