３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

●安倍首相が訪米
○４月２６日から５月３日まで国賓として
○日米首脳会談で日米共同ビジョン声明
○米議会で「希望の同盟へ」を演説
▼主な資料
・外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001198.html

 

国会

●都市農業振興基本法を制定
○４月７日に議員提案、１６日に可決されて２２日に施行
○市街地と周辺で行う農業を振興し良好な都市環境を形成
○国が基本計画、自治体もこれを受け地方計画を策定
▼主な資料
・法案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t071890051890.pdf

 
 

まち・ひと・しごと創生本部

●地方移転で提案を募集
○３月３　日から東京圏を除く道府県から募集開始
○誘致条件整備案を８月末に募集締め切り
○２０１６年３月に創生本部で決定へ
▼主な資料
・説明会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/tihouiten_setumeikai/gijisidai.html

 

内閣官房

●産業革命遺産が世界遺産に
○４月４日にユネスコの諮問機関が世界遺産登録を勧告
○福岡など８県にある「明治日本の産業革命遺産」２３施設
○７月のユネスコ世界員会で決定、韓国は反発
▼主な資料
・内閣官房
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sangyouisan/140115.html

 

経済産業省

●新長期エネルギーの需給見通し案
○４月２８日の総合支援エネルギー調査会で提示
○２０３０年の電源構成は原子力２０～２２％、再生可能エネ２２～２４％
○再生エネは現在の１０％から２倍以上引き上げ
▼主な資料
・長期エネルギー需給見通し小委員会
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/008/

 

環境省、経済産業省

●ＣＯ２削減目標は２６％
○４月３０日の審議会に政府が提示
○２０３０年度のＣＯ２排出量は約１０億４２００万ｔ
○２０１３年度比で２６．０％、２００５年度比で２５．４％の削減
▼主な資料
・中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合（第７回）
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0617-07.html

 

国土交通省

●道の駅と大学が連携
○地域づくりを学ぶ学生の就労体験の場として活用
○全国「道の駅」連絡会と４２大学が協定
○重点「道の駅」制度を導入、活性化を支援
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001088395.pdf
 
●特定空き家是正措置でガイドライン案
○空き家等対策推進特別措置法に基づき４月１３日に公表、
○保安上危険、衛生上有害となる住宅などに判断基準
○助言、指導、勧告などの措置内容も
▼
・パブコメ資料
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150714&Mode=0

 

総務省

●地方議会の在り方で報告
○４月３０日に「地方議会に関する研究会」報告書公表
○地域の実情に合わせて機能の充実・強化を
○情報発信の充実、住民参加の制度を
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/gyosei01_houdou_20150430.html

 

経済産業省

●学校給食で新システム可能に
○５月１日に公表、クックチル調理方式も排除しない
○加熱調理した料理を急速冷却、冷蔵保存状態で配送する
○実際の提供は教育委員会の判断
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150501002/20150501002.html

 

厚生労働省

●介護報酬を改定
○４月１日から変更
○認知症や要介護の高齢者が地域で暮らせるよう在宅支援に重点
○職員の処遇改善加算を拡充
▼主な資料
・厚労省Ｑ＆Ａ
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/48150/1/Vol.454.pdf