茨城県は、不法投棄が疑われる現場を上空から監視するため、カメラ付きの小型無人航空機（ドローン）１台を導入した。発見しづらい林の中や立ち入りが難しい高い塀に囲まれた現場などを空から撮影することで、早期の発見や対応につなげたい考え。４月から運用を始めた。
　導入したのは中国のメーカーが開発したプロペラが４枚付いたタイプで、機体の大きさは対角線で３５センチ。価格はバッテリーを含めて約２０万円、飛行継続時間は２５分。操縦者から半径約７００メートルの距離まで操作できるが、目視可能な範囲での運用を想定している。
　ドローンが撮影した映像は専用のアプリを使い、手持ちのスマートフォンなどでリアルタイムで確認できる。廃棄物対策課によると、不法投棄監視用として導入するのは関東近県では初という。
　同課によると、１０トン以上の不法投棄の新規発見件数は、茨城県が２０１１年度から３年連続で全国ワースト。今後も東京五輪・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線建設などに伴い、がれきや建設残土などの不法投棄がさらに増える可能性があり、導入の運びとなった。
　県ではこの他、不法投棄の監視体制強化のため、３月に千葉との県境に架かる四つの橋の近くに監視カメラを設置した。