2015.03.16 議会改革
【議会ニュース】議員報酬と政務活動費を減額=大阪市議会
大阪市議会はこのほど、自民党市議団など野党会派が共同提案した議員報酬を12%削減する条例改正案と政務活動費を10%削減する特例減額措置の適用期限を1年延長するための条例改正案を可決した。
議員報酬の削減は次の任期適用され、報酬月額は議長が95万、副議長が84万、常任委員長が80万、一般議員は77万となる
また、政務活動費の領収書などを市議会のホームページで公開するための条例改正案を全会一致で可決した。今年4月30日以降の政務活動費を対象とし、2016年夏ごろに公開する方向だ。
政務活動費の使途の透明化が狙いで、市議会事務局によると、領収書まで公開するのは政令市では初めて。