2014.05.12 議員活動
質問力を上げよう 第3回 一般質問を資源として考えよう～「ひとりぼっちの質問」を超えて～
まとめ──一般質問から始める自治体改革
ここからは、資源としての一般質問の可能性を検討して、本連載のまとめとしたい。
（１）勉強会の資源としての一般質問
一般質問という機会、また一般質問そのもの（作成に当たって投入される知見）は、ともに議会の資源として活用しうる。そのことが、「ひとりで」行う一般質問をひとりぼっちのものにせず、議会のものにする可能性を持つと考える。
質問力研修の直接の成果は、自らの一般質問の監査機能、政策提案機能の向上だが、それにとどまらず、他議員の情報収集などのノウハウの共有、他自治体事例による気づき、また時には他議員の一般質問を自らの自治体に即して活用する例も見られた。
その点を直接に展開すれば、一般質問の作成を念頭に勉強会、研究会、研修などを行うことができよう。政策研究会や勉強会などは広く行われているが、その目的に一般質問の作成を置けば、実践的成果につながるだけでなく、具体的な課題に情報や論点を持ち寄っての議員間の政策議論を自治体の内外で積み重ねることができるではないか。
質問力研修では、現在のところ、過去の質問と応答を持ち寄る形となっており、これから行う質問を検討してはいない。質問がどう扱われるかはその自治体の固有の状況や、課題を取り巻く関係者の政治状況に大きく左右されるためである。だが、同じ議会の同僚との検討であれば、その戦略も立てることができる。議員間連携もとりやすいだろう。
任意の議員の集まりでも、あるいは可能なら議会全体で、予定している一般質問の内容や論点について話し合う機会を持つこと、一般質問のための勉強会を持つことは、政治や派閥の事情で一定の限界があるとしても、自治体の課題について気づきを共有しながら議論する機会、自由度の高い議員間討議の機会として活用しうるのではないか。
本稿の範囲からはやや広がるが、市民報告会も市民との双方向のやりとりが目指されている。その素材に、あるいは市民報告会での自由な議論の結果を、一般質問として活用することもあり得るだろう。
もちろん、事後検証となる質問力研修も、単に一般質問だけではない能力開発の機会として活用しうる。質問力研修を企画、実施してきた研究チームでは、龍谷大学での開催⑼だけではなく、他地域での開催支援にも積極的に取り組みたいと考えている。
（２）一般質問を無駄にしない
本会議終了後に、一般質問を議会の資源として使う方途もあり得るだろう。
例えば、一般質問や前掲のような一般質問の勉強会の中から、より深く執行機関を問い質す余地のあるものを選び、議会として問うような仕組みはできないか。そこまでは難しい場合でも、質問に対して「検討する」「今後…する」といった答弁があったものについて、その結果を文書で報告する義務を課している自治体もある。
また、同僚議員同士の投票などで「ベスト一般質問」を選び、その詳細を議会だよりに載せるといったことができれば、市政の論点を市民に伝える良い手段となるのではないか。
一般質問は議員のものであり、議会のものである。それを資源として活用することが、一般質問を通じた議会の活性化につながると考える。
（３）課題を共有すること──執行機関と一般質問
これまで、二元代表制の前提を、執行機関と議会の「良き」緊張関係としてきた。一般質問もその緊張関係を前提として、議員が議会の一部として監査機能あるいは政策提案機能を果たす行為だと位置付けた。では、その「良き」緊張関係とはどのようなものか。一般質問の「良き」成果とは何か。
一般質問とその答弁は議論であるべきだが、では、議員側の「勝利」とは執行部側をたたきつぶすことかといえば、そうではない。一般質問が執行機関の問題点を指摘するだけでなく、その改善を求めるものであれば、「執行機関が自らその問題を問題として踏まえ、主体性を持って改革する」ことが望ましい。明確な法令違反であれば改善を強制することができるが、多くの場合はそうではない。
とすれば、政策提案質問で見たように「何が問題なのか」、「それをどうすればいいのか」についての納得、言い換えれば自発的な合意や共感が、議論を通じて引き出されることが目指されるのではないか。
一般質問は、このように考えると、執行機関との議論であると同時に、対話である。
もちろん、個別の問題にとっては、完膚なき糾弾が求められることもある。また、執行機関と議会がなれ合いではない緊張関係にあることは大前提であり、その関係での議論であることも当然である。だが、その糾弾も、緊張関係も、議会と執行機関の役割の違いも、全ては「そのまちに住む人々」のための「より良いまち」づくりにある。そのために、監査質問と政策提案質問による議論を通じた対話となるものが、良き一般質問といえるのではないか。立場や主張は異なっても互いに「より良いまち」を目指すものであるという信頼の醸成が、議会と議員と執行部の「良い」緊張関係の土台となり、市民のための自治体の基盤になるだろう。さらに、簡単ではないにせよ、そうした積み重ねによる一般質問は、そのための重要な議会活動なのである。
（４）おわりに
一般質問は議会改革の主役ではないとしても、それを支える質問力は、議員の重要な能力である。
一般質問は、課題発見から政策評価まで一連の政策過程を対象とし、情報収集・分析する力、政策形成する力、それらを伝える力を複合した質問力によって作成される。それは、「議論する議会」のための議員の基礎力の訓練ともいえよう。「ひとりでする」一般質問は、議員の質問力とその成果を資源とした議会力につながると考える。
一般質問を自治体改革の資源に！
●一般質問の作成を念頭に勉強会、研究会、研修などを行う➡議員の知見と労力を共有資源に
●議員同士の投票などで「ベスト一般質問」を選び、議会だよりに載せる➡市政の論点を市民に伝える
●議員側の「勝利」とは執行部側をたたきつぶすことではない➡質問を通じ、より良いまちづくりのための課題共有を目指す
最後に、本稿の作成を支えていただいた、LORC議会議員プロジェクト研究員と議員サポーターの諸氏、そして質問力研修参加の諸氏に感謝申し上げる。
⑴ 片山善博氏の一般質問を評した、2007年９月18日第18回地方分権改革推進委員会ヒアリングでの発言（第18回地方分権改革推進委員会議事録 http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai18/18gijiroku.pdf）。
⑵ 江藤俊昭『自治体議会学』ぎょうせい（2012年）7-11頁。
⑶ 廣瀬克哉=自治体議会改革フォーラム『議会改革白書2013』生活社（2013年）135頁。
⑷ 松下圭一『政策型思考と政治』東京大学出版会（1991年）12、149頁。
⑸ 地方自治法100条19項。また、塚田洋「地方議会図書室に明日はあるか」カレントアウェアネス316号（2013年）。
⑹ 専門図書館協議会「専門情報機関の現状 資料１」（http://www.jsla.or.jp/present_condition/con1/）。
⑺ 国立国会図書館ホームページ「『平成25年度都道府県及び政令指定都市議会事務局図書室職員等を対象とする研修』を開催しました」（http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/1202708_1485.html）。
⑻ 議会事務局研究会「議会事務局新時代の幕開け─議会事務局研究会最終報告書─」2011年３月、12-21頁（https://sites.google.com/site/gikaijimu/saisyuu）。
⑼ ７月19日㈯、20日㈰に、第６回質問力研修を開催予定である。問合せは、龍谷大学エクステンションセンター（REC）事務部（電話075-645-2098、rec-k@ad.ryukoku.ac.jp）。
