ひとりぼっちの質問を超えうるか〈議場編〉

（１）一般質問への労力、熱意を生かす
　一般質問の作成は、基礎自治体の規模では、ほぼひとりの作業である。情報を集め、制度や運用を知り、論点を整理し、通告書をつくり、自治体によっては読み原稿の水準でそれを完成させる。一般質問のテーマの選定に、どれだけ自分が課題意識、熱意を込めて取り組めるかが関わってくるのは、作成にそれだけ知見と労力を投入するからにほかならない。
　だが、そうした努力の結晶も、その自治体にとって旬の話題があれば、テーマや内容が重なることもあり、いくつもの質問にほぼ同じ答弁をすることになると事務局のため息を耳にすることもある。もっともそれならばまだましで、労少なく議会の質問を乗り切れるとほっとする担当者もいるかもしれない。
　労力や熱意を無駄にせず議員の知見、言い換えれば「質問力」を生かすにはどうするか。

（２）ひとりぼっちではない一般質問
　議会によっては、事前に議運で打合せをして、一般質問の重複がないよう整理しているところもある。細かな点まで偶然同じという例は多くはないと思われるし、議員の力関係で操作されないよう調整の仕方には注意が必要であるが、有益な仕組みであろう。
　また、ある議員の一般質問の後に別の議員が関連質問を行える議会もある。頻繁にあることではないが、１議員１回のみ、申合せ事項として可能となっているという。
　こうした制度的な対応でなくとも、数名の議員で事前に調整して、異なる論点や前質問者への答弁を想定して質問を重ねることも行われている。こちらは特に制度がなくとも行えるし、会派で勉強会などしていればやりやすい取組であろう。さらに、政治的影響力という意味では、むしろ会派を超えて特定のテーマについて質問を重ねることで大きな効果を持ちうる。
　議員は議会の一部であると同時に、ひとりの政治家でもある。得た情報や気づいた論点を共有したくない場合も、特に監査質問においては秘匿しておく必要がある場合もあろう。一般質問の目的に合わせて、議員間連携という手法も活用すればよい。
　さらには、もっと単純に、一般質問での主張に周囲が同意を示すことだけでも違いはある。ある自治体幹部職員は「議員の多くは他の議員の一般質問を聞いていないのではないか。一般質問を聞いていて、他の議員が良い論点に例えばうなずいたり、拍手したりするだけで、執行部としてはプレッシャーを感じる。同僚の発言を聞いていない様子は、議会が議会としてまとまっていないということが伝わってくる」と語っていた。

「ひとりぼっちの質問」で終わらせないヒント〈議場編〉
●議員の連携プレー
　複数の議員でテーマや内容を調整して、異なる論点や前質問者への答弁を想定して質問を重ねる。
●同意を示す
　良い論点にうなずいたり、拍手したりするだけで、執行部としてはプレッシャーを感じる。

ひとりぼっちの質問を超えうるか〈環境編〉

（１）一般質問の作成を支えうるもの
　都道府県議会であればまだ議会事務局や議会図書館、あるいは議員の秘書など一般質問の作成を支援しうる体制が、基礎自治体と比較すれば整っているといえる。一部の政党では自治体議会用の共通の一般質問案が出されるというが、そうでなければ基礎自治体議会の議員にとって、一般質問はひとりで作成することが基本であろう。では、それは本当にひとりでつくらねばいけないものなのか。
　以降は萌芽や、あるいはそれ以前で筆者の期待にとどまるものでもあるが、一般質問の作成を支えうる環境を検討してみたい。

（２）議会図書室のリファレンス機能
　自治体にとって公立図書館の設置は義務ではないが、地方自治法によって議会図書室は必置義務が課せられており、その意図は議会と議員の活動を情報面で支えるリファレンス機能であったと思われる^⑸。だが実際には大きな本棚、しかも経費の関係から古い本のそれとなっていることが多い。
　本棚としての役割は、例えば公立図書館の分室として扱うことで賄い、リファレンス機能を少しでも拡充することはできないだろうか？　単一の自治体で難しい場合は、事務の共同設置などで対応はできないか。
　専門図書館協議会の2012年の調査では、1,700の構成団体のうち11％が自治体議会・自治体であり^⑹、中核市以上向けの自治体議会図書室職員研修が開催される（2013年）などの動きもある。国会図書館の国会議員向けの立法支援やリファレンス機能は規模も資源も比較しづらいが、研修事業には都道府県議会及び政令市議会向けの集合研修も行っている（2013年）^⑺。
　こうしたサービスはすなわち人手の問題でもあり、一般質問を超えて政策立案支援に係る議会事務局の機能強化ともつながってこよう。

（３）議会事務局の支援機能強化
　議会改革の潮流が大きくなる中、機能強化に取り組む議会事務局の動きも出てきた。有志による「議会事務局研究会」で議会事務局の機能強化を2009年から2011年まで検討した結果である『最終報告書』では、議会事務局の体制や人事について、事務局の共同設置や専門的能力を持つ職員の任期付採用、大学院生インターンシップの活用など、政策系スタッフの充実につながる方策が提言されている^⑻。
　議会事務局そのものの共同化は意義があるものの、重複する議会開催月の体制など困難も大きい。だが、議会図書室とリファレンス機能、政策立案に係る支援機能を切り離して設置することは、より実現性のある方策ではないか。
　現状では、一般質問に取り組む多くの自治体議員は、リテラシーとしてもスケジュールで見てもひとりで作成する状況が当然になっているが、議員にとっての一般質問の作成支援環境、議会にとっての政策スタッフ環境は、議会の活性化が進んでくれば重要になってくるであろう。資源の調達は厳しいものもあるだろうが、政務活動費や議員報酬を単に削減するのではなく、リファレンスや政策スタッフの充実に向ける可能性もあるのではないか。
　そうした体制が整わない中でも、質問力研修の参加者からは、例えば近隣自治体の一般質問例がリストになっていると参考になる、また他自治体の議会だよりが情報源になるといった、大きな負荷ではない情報支援も有効であるという声を聞く。国会図書館の時事的な課題や依頼調査の成果を活用した刊行物である『立法と調査』のように、自治体議会図書室の連携によってリファレンスや調査結果を記録して共有する取組もあり得るのではないか。もちろん、優れた一般質問そのものが、政策情報資源として活用されうるだろう。

「ひとりぼっちの質問」で終わらせないヒント〈環境編〉
●議会図書室
　公立図書館の分室化や削減分の政務活動費などコストを抑えて➡リファレンス／政策スタッフに
●議会事務局
　大きな負荷ではない情報支援でも有効➡近隣自治体の一般質問例リストや、他自治体の議会だよりを情報源に