残念な一般質問、
もったいない一般質問

　実際に一般質問について見聞きしていると、残念な質問やもったいない質問も多くある。よく挙げられる典型を見てみたい。ただし、使い方や戦略によってはそれで意味のある場合があり、典型に当てはまる全てが残念な質問ということではない。核心は、一般質問が果たしうる機能が生かされているかどうかである。

●公表数字を確認するだけの質問
　すでに公表されている数字を確認するだけの質問。公表数字であってもその場で執行機関側に示させることに意味がある場合もあるし、公表されていてもばらばらの情報を集めて示すことで捉えられるものもあるが、単純に、比較的容易に手に入る数字を確認するだけで終わるものもあるという。いずれにしても、その数字がどのような問題点を示しているかがなければ質すことにはならないし、執行機関側にも市民にも伝わらないで終わってしまう。

●論点を入れすぎてぼけてしまった質問
　一般質問に意欲を持って臨んでいる、「質問力研修」に参加する議員にも多い例である。論点がたくさんあって消化できない場合と、逆に論点が確定せず曖昧であったため、問題状況に対して抽象的なやりとりで終わってしまう場合がある。

●一般質問、代表質問としては個別要求的すぎる質問
　個別要求が即不適格というわけではない。例えば行政の不作為に関わる個別事例を取り上げ、それが解消されることで、同様に行政の不作為にある市民の不利益の解消につながることもある。しかし、代表質問で特定の団地のエレベーター設置を訴えたなどという例には、首を傾けざるを得ない。本会議というヒロバにふさわしい、「我がまち」にとっての監査機能、政策提案機能を持つかどうかが、一般質問に値するかどうかの基準であろう。

●合理的な根拠や論拠のない批判に基づく質問
　まちの中で起こっている問題状況に熱くなりすぎることもある。「熱さ」自体は、政策にとっても政治にとっても極めて重要である。だが、それを伝えるためには、「なぜ」、「どこが」問題なのか、それについて「誰が」、「どうするべき」なのかが語られる必要がある。

●その自治体が関知できない国や他自治体の事柄についての質問
　機関委任事務や通達によって国から制御され、議会が干渉できない部分も多かった時代と異なり、2000年の分権改革以降、議会が対象とできる事項は大きく拡大した。その意味では、国法や法定受託事務について自治体の解釈や運用を問うことは十分にあり得る。ただし、法制度上、我が執行機関がどのくらい関与できるのか確認なく、関与できないものを問題としてもいかんともしがたい。一般質問ではなく、聞きたいことであれば政務活動によって当該機関を調査する、問題状況については議会決議を上げるといった別の方法が選択されよう。

●自身の政治信条の演説に終始している質問
　もちろん、政治信条を語ることは重要である。ただし、一般質問である限りは、監査の対象、政策提案の対象とその政治信条がどうつながるか、自身の信条が自身にとってだけでなく、まちや市民の公益とどう重なるかを説明する必要があろう。なお、執行機関側から見て、自身の政治信条のみを語る質問は最も扱いやすい質問でもある。「貴重なご意見ありがとうございました」で済むからである。

●一問一答方式のやりとりを続けるうちに混乱してしまった質問
　一般的には、一問一答方式は論点を絞って質疑応答を重ねることができ、議論を深めることができると思われ、事前にシナリオを書くと「配慮」される部分も率直に語られる場合があり得るなど、緊張感ある議論が期待される。ただ、やりとりを続けるうちに論点が揺れて混乱したり、そもそも意図していたであろう内容から大きく離れてしまったり、やりとり自体が訳が分からなくなってしまうこともある。これは質問力というよりも議論の力や経験の問題であるところも大きく、後述するように答弁する側にもよるところがあり、簡単に対策を講じられるものでもない。ただ、自身の質問で何を質すべきか、優先すべき点を意識しておけば、一定の軸はできるのではないか。

●執行部への謝辞は必要か？
　質問そのものではないが、質問の前後に感謝やお礼を述べるものも多い。挨拶や礼儀の範囲といえなくもなく、その部分だけ取り上げて強く批判するものではないが、何のために一般質問があって何を感謝するのかについて無頓着に謝辞が縷々語られるのは、時間の浪費であることもある。