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2026.10.13 New! 仕事術

第36回 どうする住民①

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元所沢市議会議員 木田 弥

 地方議員にとっては、住民との付き合いには最も神経を使います。住民との付き合いを一歩間違えれば、再選もおぼつかなくなります。かといって、住民のいいなりになっていればいいというものでもありません。何のために地方議員になったのか分からなくなってしまうからです。そのバランスが上手にとれるようになるには、選挙を複数回経験する必要がありそうです。なぜなら、住民のいいなりになることが、思ったほど得票に結びつかないことが、経験を重ねるごとに理解できるようになるからです。

相談に来る住民が必ずしも支援者とは限らない

 当たり前ですが、地方議員は、自分の支援者からの依頼だけを受け付けていればいいわけではありません。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(日本国憲法15条2項)からです。この公務員とは、執行部の職員だけと勘違いしている人、あるいは思い込もうとしている人もいるようですが、この公務員には、当然地方議員も含まれます。
 なぜなら、同条1項で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあるように、国民が選定し、罷免できるのは、議員及び首長に限られますから、この憲法上の公務員とは、一義的には公選職を対象としていると見なせるからです。
 また、所沢市議会議員政治倫理条例2条でも、議員の責務として「議員は、市民全体の代表者として、自らの役割を深く認識し、その使命の達成に努めなければならない」とわざわざ規定しています。
 そうはいっても、期数を重ねた地方議員であれば、おおよそどの団体がどの議員を支援しているかの情報を持っています。個人レベルでも、特に執行部に対する働きかけが頻繁で執行部への影響力も大きい住民が支援している議員は誰であるかも理解しています。ですから、地方議員は全体の代表であることを理解しながらも、何か相談事があるなら、まずはその住民が投票した議員に相談してくれというのが本音です。

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この記事の著者

木田 弥(元所沢市議会議員)

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