誰が負担してくれるのか
私たちの生活を支える社会基盤や公共施設の多くは、国や自治体が整備し、管理しています。
これら公共施設の多くは私たち市民が納める税金でつくられ、管理されているというのが皆さんの常識ですが、実は税金だけではなく、「使用料」、「料金」のように、施設を使う際にその使った時間や回数、量に応じてその施設の整備や維持管理に要する費用を負担する「受益者負担」という考え方がとられているものもあります。
民間の施設、サービスであれば、この「受益者負担」が料金として利用者から徴収され、その収入を財源として整備費や管理費が賄われますが、公共が提供する施設やサービスは、受益者負担だけで独立採算が保たれるものはなく、必ず受益者でない市民、国民からの負担、つまり税金が財源として投入されています。
これは結局のところ、施設を使う人が払う金額を下げるために、施設を使わない人が肩代わりしているということなのでしょうか。
確かに受益者の負担だけでその施設、サービスを維持しようとすれば、受益者が負担する使用料や料金が高くなりすぎて受益と負担のバランスを欠く一方、広く市民、国民が税金で負担すれば、受益者がその利用のたびに負担する使用料、料金が下がりますので、施設を使う人の負担を使わない人が肩代わりしているというようにも見えますが、これは誤った考えです。
公共施設はそもそも、そのまちに暮らし働く市民の生活や経済活動の基盤としてすべての市民が広く一定の負担をして整備する市民全体の共有財産であり、利用者からの料金徴収で独立採算が成立するものであれば、公共が手を出す必要はありません。
ただ、その施設の提供するサービスの性質から、利用頻度、受益の程度が市民それぞれで大きく異なる場合に、その利用による受益に応じて相応の負担を求めているのが「使用料」、「料金」なのです。
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この記事の著者
元福岡市職員。福岡市財政調整課長時代に培った知見を軸に出張財政出前講座を全国で展開する傍ら、福岡市職員有志による『「明日晴れるかな」福岡市のこれからを考えるオフサイトミーティング』を主宰し、「対立を対話で乗り越える」を合言葉に職場や立場を離れた自由な対話の場づくりを進めている。2024年末で福岡市役所を退職。引き続きフリーランスとして全国の自治体で行財政改革、官民連携等の支援に携わることとしている。好きなものは妻とハワイと美味しいもの。著書／『自治体の“台所”事情～“財政が厳しい”ってどういうこと？』（ぎょうせい）、『「対話」で変える公務員の仕事～自治体職員の「対話力」が未来を拓く』（公職研）。
