全国で続発する財政危機
令和８年度当初予算編成に先立ち、多くの自治体が「財政危機宣言」めいた意見表明を行っています。
これまで長きにわたる景気低迷、人口減少、低成長時代の中で収入は伸び悩み、一方で少子高齢化に伴う社会保障費の増加や老朽化する公共資産の維持管理に支出がかさむことで収支のバランスが崩れ、これまでの剰余金を積み立てた基金を取り崩しながら財政運営を続けてきた結果、基金の枯渇が見えてきたので尻に火がつき、「歳入歳出構造の抜本改革を図る」と言い出しているようです。
皆さんご存じのとおり、自治体は国とは異なり、収支のバランスが崩れたときにその赤字を埋めるための資金調達として地方債の発行＝借金を行うことはできません。
収入が減り、支出とのバランスが崩れたのであれば、借金や貯金に頼るのではなく、今やっていることを見直し、収入に見合う支出まで削減するしかないのですが、収入に見合う支出まで削減するために皆さんは何をしますか？
「無駄、重複を省く」、「低廉なものを使う」、「事務の効率化を図る」、「不要不急を控える」などが思い当たると思いますが、これは日々の業務の中で行われる「改善」のレベルであり、抜本的な改革には至りません。
ならば、事業の「効果を検証」し「必要性を吟味」した上で「効果の低いもの、必要性の薄れているものを抜本的に見直す」ということになります。
これは、全国のあらゆる自治体の行財政改革の方針めいた部分に書かれている文言ですが、具体的にどんな作業になるのか、皆さんご存じでしょうか。
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この記事の著者
元福岡市職員。福岡市財政調整課長時代に培った知見を軸に出張財政出前講座を全国で展開する傍ら、福岡市職員有志による『「明日晴れるかな」福岡市のこれからを考えるオフサイトミーティング』を主宰し、「対立を対話で乗り越える」を合言葉に職場や立場を離れた自由な対話の場づくりを進めている。2024年末で福岡市役所を退職。引き続きフリーランスとして全国の自治体で行財政改革、官民連携等の支援に携わることとしている。好きなものは妻とハワイと美味しいもの。著書／『自治体の“台所”事情～“財政が厳しい”ってどういうこと？』（ぎょうせい）、『「対話」で変える公務員の仕事～自治体職員の「対話力」が未来を拓く』（公職研）。
