「財政が厳しい」ってどういうこと？
議員の皆さんにお尋ねです。国、地方とも「財政が厳しい」とはよく聞きますが、具体的に何がどう厳しいのか、有権者の皆さんから尋ねられたとき、きちんと説明できますか。それ以前に、ご自身でどのくらい「財政が厳しい」という言葉の意味を理解しておられるでしょうか。
人口減少社会が到来し、納税者人口が減少する一方で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や公共施設の老朽化、多様化する住民ニーズへの対応など行政が担うべき責任は日増しに重くなっています。税収が減る一方で業務が増大し、関連する支出も膨れ上がっていく。それが「財政が厳しい」ということだと何となくはイメージできますが、今どの程度危険なのか、まだ余裕があるのかはよく分からず、いつか財政破綻してしまうのではないか、そんな不安も頭をよぎります。
私は過去に福岡市の財政調整課長を務め、その際に取り組んだ財政健全化の理念や手法について財政畑を退いた今でも全国各地で講義講演を行っていますが、そこでのメインテーマが今から10年ほど前、私が福岡市で財政健全化に取り組むに当たり行っていた職員向け財政出前講座で語っていた「財政が厳しいってどういうこと？」です。今日は本ウェブマガジンでその概要をご紹介します。
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この記事の著者
元福岡市職員。福岡市財政調整課長時代に培った知見を軸に出張財政出前講座を全国で展開する傍ら、福岡市職員有志による『「明日晴れるかな」福岡市のこれからを考えるオフサイトミーティング』を主宰し、「対立を対話で乗り越える」を合言葉に職場や立場を離れた自由な対話の場づくりを進めている。2024年末で福岡市役所を退職。引き続きフリーランスとして全国の自治体で行財政改革、官民連携等の支援に携わることとしている。好きなものは妻とハワイと美味しいもの。著書／『自治体の“台所”事情～“財政が厳しい”ってどういうこと？』（ぎょうせい）、『「対話」で変える公務員の仕事～自治体職員の「対話力」が未来を拓く』（公職研）。
