■基本法務編（2023年9月24日第13回検定出題問題）
問 不法行為に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 加害者に責任能力がない場合、当該加害者の監督者は、無過失責任を負う。
② 土地工作物の設置又は保存に瑕疵があったときは、占有者又は所有者が責任を負う。
③ 被害者が死亡したときは、被害者の子、親、配偶者は慰謝料請求をすることができる。
④ 不法行為の効果は、法律で原状回復を認める名誉毀損のような場合等を除き、金銭賠償である。
■政策法務編（2023年9月24日第14回検定出題問題）
問 都道府県に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 都道府県は、地方自治法において「基礎的な地方公共団体」とされている。
② 都道府県は、地理的・空間的に市町村を包括することになる。
③ 憲法では、「地方公共団体」を都道府県と市町村に区分している。
④ 都道府県の廃止は、「地方自治の本旨」に反する可能性はない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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