明治大学政治経済学部講師/株式会社廣瀬行政研究所代表取締役 廣瀬和彦
陳情の取扱いと除斥
議員に対する批判を主とする陳情が住民から提出された。その際、A議会では、会議規則に、議長が陳情で請願の内容に適合するものについては、請願の例により処理するものとすると規定していることから、議会運営委員会に請願の内容に適合する陳情であるかどうかの諮問をした。この際、陳情の内容に該当する議員が議会運営委員だったが、除斥をせず議会運営委員会で請願の内容に適合しない陳情として答申をし、議長が当該陳情を議長預かりとして特に議会での審議を必要としないと判断した。当該対応に、陳情者より議会運営委員会で陳情の内容に該当する委員を除斥しないで答申を出したことに基づき、議長が当該陳情を議長預かりとしたので、議長の取扱いは無効であるとの申立てがあった。この場合、どのように取り扱うべきであるか。
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この記事の著者
廣瀬和彦(廣瀬行政研究所所長)
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。
明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。
慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。
全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。
現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。
【雑誌連載】「議会運営Q&A」(『議員NAVI』第一法規)、「判例から読み解く政務活動費の実務」(『議員NAVI』第一法規)
【著書】『100条調査ハンドブック』(ぎょうせい・H20年)、『政務調査費ハンドブック』(ぎょうせい・H21年)、『Q&A地方議会議員ハンドブック』(ぎょうせい・H24年)、『地方議員ハンドブック』(ぎょうせい・H25年)
【共著】『自治体議会の課題と争点』(芦書房・H24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著)
【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」(慶應義塾大学大学院修士論文)、「逐条市議会会議規則」(ぎょうせい「地方財務」)、「事業別自治体財政需要」(ぎょうせい「地方財務」)
【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会(幹事)・日本公共政策学会
【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学(計量分析)
【その他】日本経営協会講師