2024.02.13
第９回 公営住宅の入居資格と家賃は
弁護士 上村遥奈
公営住宅の入居資格と家賃は。
昭和26年に制定された公営住宅法は、住宅に困窮する低所得者へ低廉な家賃の住宅を供給するという公的住宅制度の根幹を担ってきたが、社会情勢の変化に応じ、数次の改正及び通達による制度運用の変更が幾度も行われている。現在の制度概要は以下のとおりである。
１ 入居者資格
入居者は、少なくとも次の要件を満たす者でなければならない（公営住宅法（以下「法」という）23条柱書）。なお、従前は単身での入居は原則不可とする同居親族要件が課されていたが、平成23年の法改正により廃止された（1）。
① 収入が以下の金額を超えないこと。
ア…入居者の心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合として条例で定める場合：月収25万９千円を上限として、条例で設定される額（法23条１号イ、公営住宅法施行令（以下「令」という）６条１項）
イ…それ以外の場合：月収25万９千円を上限として、政令で定める金額（15万８千円、収入分位25％（2））を参酌して条例で設定される額（法23条１号ロ、令６条２項）
② 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること（法23条２号）。
（1） ただし、各自治体の条例において引き続き同居親族要件が課されている（単身者の入居が限定されているケースを含む）場合がある。例として、東京都営住宅条例６条１項、２項など。
（2） 収入分位25％とは、全国の２人以上世帯を収入の低い順に並べ、収入の低い方から４分の１番目に該当する収入に相当する分位をいう。
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