2025.06.25 New!
第26回 子どもを虐待から救うためには
弁護士 上村遥奈
子どもを虐待から救うためには。
幼い子どもの虐待事件が後を絶たない。
令和５年度の児童虐待の相談件数は、対前年度比5.0％増の22万5,509件であり、令和元年度からの５年間に限ってみても３万件強増加している。これは、児童虐待に係る社会の関心がより高まり、これまで意識されてこなかった児童虐待の可視化が進んだ結果ともいえ、単純に児童虐待それ自体の件数がこれほどのペースで純増したとは限らないといえるが、それにしても深刻な数字であることには変わりがない。
児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という）が施行されて20年以上が経過したが、親が自分の子どもを虐待したり、せっかんして死なせてしまう悲惨な事件が起きるたびに、何とかできなかったのかと誰しもが心を痛める。
児童虐待を防ぎ、また虐待にあっている子どもたちを救うためには、どのような方法があるのだろうか。
１ 児童虐待の原因
児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられており、主なリスク要因としては、①保護者側のリスク要因として、妊娠そのものを受容することが困難である状況（望まぬ妊娠等）、マタニティブルーズや産後うつ病等の精神的に不安定な状況、保護者の精神的な未熟さ等、②子ども側のリスク要因として、未熟児・障害児・何らかの育てにくさを持っている子どもであることや、乳児期の子どもであること等、③養育環境のリスク要因として、経済不安のある家庭であること、親族や地域社会から孤立した家庭であること、単身家庭や子連れの再婚家庭であること、夫婦不和や配偶者からの暴力等不安定な状況にある家庭であること等、④その他のリスク要因として、妊娠の届出が遅いなど妊娠期に通常必要とされる手続の遅滞・未実施、飛び込み出産や医師・助産師の立ち会いのない自宅分娩等が指摘されている（1）。児童虐待の発生防止に当たっては、これらのリスク要因を把握した上で、予防策と有機的に結びつけて対応することが必要であるといわれている。
（1） こども家庭庁「子ども虐待対応の手引き（令和６年４月22日改正版）」26頁以下。
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