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2023.11.27 仕事術

第11回 どうする議員報酬──議員報酬の引き下げを公約にして当選した新人議員も

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元所沢市議会議員 木田 弥

 人事院勧告に基づく国会議員の報酬引き上げに批判が相次いでいます。
 論調としては、国民は物価高で苦しんでいるにもかかわらず、引き上げるのはけしからんということのようです。心情的には理解できますが、仮に引き上げなかったとして、節減できる費用は、首相で月6,000円の引き上げですから、その節減した費用でできることは限られています。
 地方議会議員報酬についても、市民からは、常に厳しい視線が注がれています。特に都市部などでは、比較的議員報酬も高いことから、引き上げなどとんでもないという意見が支配的といってよいでしょう。一方で町村部では、議員のなり手不足の問題が顕在化していることもあり、議員報酬を引き上げた町村議会も増えているようです。
 新人の候補者の一部には、高すぎる議員報酬を引き下げることを公約にすることも散見されます。
 私の知り合いの議員も、議員報酬引き下げを公約に掲げて当選。しかし、今期の選挙では、引き下げについては一切触れずに見事に再選を果たしました。別の議員は議員報酬引き下げを公約にしたことから、引き下げ分相当額を市外に寄附しています(市内だと公職選挙法の寄附行為に該当するため)。
 また、任期が終わりに近づくと、議員報酬や定数の引き下げを声高に叫ぶ現職議員も登場します。そうした議員は、あらかじめ否決される、というより、議論の俎上(そじょう)にも載らないことを見越して提案していると思われます。ある議員は、定数削減について、議会報告などで、自分は定数削減を目指して頑張ったが周りの議員の理解が得られなかったといって、自己の正当性を主張していました。

 

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この記事の著者

木田 弥(元所沢市議会議員)

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