■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 抗告訴訟に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 抗告訴訟とは、公権力の行使に関する不服の訴えのことであり、義務付け訴訟はその例である。
② 行政事件訴訟法は、抗告訴訟のうち侵害的な処分を事前に阻止するための差止訴訟に関する規定を中心に構成されている。
③ 行政事件訴訟法は、取消訴訟、無効等確認訴訟などの抗告訴訟を法定するほか、法定外の抗告訴訟を解釈上認める余地を残している。
④ 抗告訴訟とは、公権力の行使に関する不服の訴えのことであり、不作為の違法確認の訴えは抗告訴訟に含まれる。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 自治体の条例立案に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 自治体は、条例の立案に当たり、自治体の規模、財政、地域の実情、行政課題に応じて最善の行政手法を選択することが求められるが、効率的な行政手法を選択することは求められない。
② 自治体は、条例の立案に当たり、法文化の異なる外国の法制度を比較検討することは求められない。
③ 自治体は、条例の立案に当たり、先行する自治体の条例を参考にする場合には、それを自己の自治体仕様にカスタマイズすることが求められる。
④ 自治体は、条例の立案に当たり、多くの行政手法の中から最善の行政手法を選択する必要があり、複数の行政手法を複合的に組み合わせるべきではない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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