2022年7月16日、第26回自治体法務合同研究会 三重WEB大会が開催された。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて3年ぶりに開催の運びとなった同研究会。オンラインでの開催となり、全体会は「新型コロナウイルス感染症と地方議会」をテーマに、会員以外も視聴できる形で行われた。ここでは、廣瀬克哉氏（法政大学）、榊原秀訓氏（南山大学）による全体会講演の様子をレポートする。
「新型コロナウイルス感染症と地方議会」
はじめに、廣瀬克哉氏により「新型コロナウイルス感染症と地方議会」と題する講演が行われた。
2020年1月に新型コロナウイルス感染症への国や自治体の対応がはじまってから、2年半が経過。地方議会においてもそのあり方が問われ、対応を迫られてきた。廣瀬氏はこの状況について、実際に目の前にある危機という現実性・切迫性がありながら、長期間にわたって一定の時間的な余裕をもって対応が続くという特殊な側面もあったことを指摘する。「今回の状況は、危機管理の視点から見れば、理念的・観点的に構想するのではなく、実際の、現実のものとして考えられるという、言ってみれば“好機”であったが、現在の状況を見渡すと、危機が長く続くことにより正常性バイアスがはたらき、危機管理の落とし穴に直面しているように感じる。たとえば、各自治体において、オンライン議会の具体化の検討はもう不要になったという雰囲気に陥っていないか、ふり返ってみてほしい。もし、2年半もの期間があったにもかかわらず危機管理策が前進していないとすれば、そのような組織で将来において危機管理ができる姿は想像し得ないのではないか。」と、警鐘を鳴らした。
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