■基本法務編（2021年9月26日第11回検定出題問題）
問 法律の留保に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 法律に留保すべき事項は、民主制の見地からすれば、国民の権利義務に関わる事項に限られる。
② 法律の優位の原則からすれば、法律と命令が衝突・抵触する場合には、必ず法律が優先する。
③ 法律事項については、必ず法律によって定める必要があり、政府にその詳細の決定を委任することは許されない。
④ 法律の留保は、法律の根拠があれば国民の自由と財産を制限できるとするもので、反自由主義に基づいている。
■政策法務編（2021年9月26日第12回検定出題問題）
問 戦後の中央集権体制の功罪に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 戦後、地方自治が憲法で保障されたが、実際には半世紀以上にわたり、中央集権体制が構築され、機関委任事務制度や補助負担金制度が中心的な役割を果たしてきた。
② 機関委任事務制度や補助負担金制度は、自治体の自立を阻み、特段の成果や効果を上げてこなかった。
③ 機関委任事務制度は、全国一律の基準で運用されたため、地域固有の課題に対応できなかった。
④ 補助負担金制度は、交付条件を通じての国の過度な干渉により、自治体の自主性を阻害した面も大きい。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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