2022年4月20日（水曜）、滋賀県市議会議長会の中の7つの市議会（大津市議会、守山市議会、高島市議会、彦根市議会、野洲市議会、草津市議会、湖南市議会）と茨城県取手市議会が、デジタル副大臣・総務副大臣に面会し、要望書の提出を行いました。要望の内容は「オンライン本会議」の実現に向けた地方自治法の改正について求める内容となっており、新型コロナウイルスのパンデミック以来、待ち望まれているものとなります。
◆オンライン本会議実現へ向けての地方自治法改正要望書（令和4年4月20日）
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/129/20220420youbou.pdf
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収まりつつありますが、完全収束は未だ見通せない状況にあります。また地震や水害等の自然災害も近年頻発している中で、そうした事態に直面した際にいかに地方議会の機能を存続・機能させるかは喫緊の課題となっています。万が一の時に議員が議場に参集することができなければ、本会議の開催はできず、全議案が専決処分となることが想定されます。その場合に、オンラインで遠隔からでも議員が本会議に参加でき、本会議が成立することとなれば、議決機関としての責務を全うするための環境が整うこととなります。しかし、総務省は、地方自治法第113条及び同法第116条第1項の「出席」について、現に議場にいることと解されるとし、事実上、オンラインでの本会議の開催は、現行法では許されないとの見解を示しています（令和2年4月30日付総行行117号）。
今回の要望を受け、総務副大臣は「私も市議会議員の経験もあり、議会事務局の皆さんといろいろ議会運営のことについて協議しながら進めてきた。コロナ禍、取手市議会や大津市議会など、議会事務局の皆さんと運営の課題を模索しながら進められ、その取り組みは注視させていただいている。オンラインによる委員会の取り組みも、全国での動きはまだまだなところもあるが、これだけデジタル技術が進展した今、できることはクリアされている。皆さんの横の広がりをさらに広げていただきたい。思いはしっかり受け止めさせていただく。」と応じました。
今後の地方自治法改正の動きに注目です。
・大津市議会HP関連ページ
https://www.city.otsu.lg.jp/gikai/news/corona.html
・取手市議会HP関連ページ
http://www.city.toride.ibaraki.jp/gikai/shise/shicho/shigikai/topics/20220420tihoujitihoukaiseiyoubou.html
この記事の著者
