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2022.01.28 議会運営

第81回 議員報酬減額の是非

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明治大学政治経済学部講師/株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦

議員報酬減額の是非

QA議会においてB議員が選挙期間中に不祥事を起こしていたことが発覚した。その不祥事について議会として説明責任を果たしてもらうため、議会に出席し説明をするように求めたが、病気療養のためとして当該出席要求に応じることなく、本会議、委員会、協議等の場等を含めたすべての公的な議会活動に出席していない。そのため、議会としてB議員に対し、辞職勧告決議を可決したが、それでもB議員は議員を辞職することなく、正規の議会活動への出席をしないまま満額の議員報酬を受領していた。なお、議員報酬条例には特に減額規定がなかったため、今後も住民からの議会及び議員に対する批判が強まることが予想される。この場合において、そもそも議員の報酬を減額する規定を置くことは、地方自治法(以下「法」という)203条1項に基づき議員に議員報酬を支払う法的な義務がある中で可能であるのか。

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廣瀬和彦(廣瀬行政研究所所長)

この記事の著者

廣瀬和彦(廣瀬行政研究所所長)

(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」(『議員NAVI』第一法規)、「判例から読み解く政務活動費の実務」(『議員NAVI』第一法規)           【著書】『100条調査ハンドブック』(ぎょうせい・H20年)、『政務調査費ハンドブック』(ぎょうせい・H21年)、『Q&A地方議会議員ハンドブック』(ぎょうせい・H24年)、『地方議員ハンドブック』(ぎょうせい・H25年) 【共著】『自治体議会の課題と争点』(芦書房・H24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著) 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」(慶應義塾大学大学院修士論文)、「逐条市議会会議規則」(ぎょうせい「地方財務」)、「事業別自治体財政需要」(ぎょうせい「地方財務」) 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会(幹事)・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学(計量分析) 【その他】日本経営協会講師

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