明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦
議員報酬の引上げと予算措置
長は、議会自らが議員定数の削減を可決したことに対し、議員１人当たりの職務が増大するとの観点から、議員報酬の引上げの必要を考えた。そこで、議員報酬の引上げを特別職報酬等審議会に諮問し、その結果、諮問のとおり引き上げることを認める答申がなされた。これに伴い、来年度の令和４年４月１日から議員報酬を引き上げる条例案を令和３年12月定例会に提出することとした。この場合に、長は当該条例案の提出と同時に地方自治法（以下「法」という）222条１項による予算上の措置を的確に講ずるため補正予算を提出する必要があるか。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
