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2021.05.12 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その33)

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■基本法務編(2019年9月29日第9回検定出題問題)
問 行政不服審査法に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① この法律は、目的規定において、国民の権利利益の簡易迅速な救済を可能にすることによって、行政手続の透明性を実現する旨を謳っている。
② この法律は、処分にあたらない行政指導に関する不服申立ての手続も設けている。
③ この法律は、目的規定において、国民からの不服申立てを端緒として、国民の知る権利を実現する旨を謳っている。
④ この法律は、行政処分の違法性及び不当性の審査を通して、国民の権利利益の救済を図るための制度を設けている。

■政策法務編(2019年9月29日第10回検定出題問題)
問 自治基本条例の意義に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 自治体の今後のあるべき姿を普遍的な形で提示することにより、各自治体の方針が安定的になり、分かりやすくなる。
② 制定過程や制定後の運用において住民の参加がなされることで、住民の自治意識の向上が図られる。
③ 「自治体の憲法」として、自治基本条例に反する法令や他の条例を無効とすることができる。
④ 自治体の個別条例の制定・運営方針や自治体政策の体系化を促すことができる。

 
⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 共催:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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