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目次 第１回（10月掲載済み） １ はじめに──条例立法は議会の仕事である ２ 議会と立法権の位置付けを再認識する ３ 条例立法権の根源的な根拠はどこにあるのか ４ 条例と法律の関係 第２回（11月掲載済み） ５ 法律によって条例事項とされている事項 ６ 条例の組立て ７ 改正条例も一つの条例である 第３回（今回掲載） ８ 条例立法の基底にある思考法 （1）条例で政策をつくるという発想へ （2）条例づくりは住民生活の問題発見から始まる （3）条例は公益を決定するもの （4）条例立法が住民の権利を保障する （5）条例立法は議会が行政府を動かすためのもの ９ 議会が条例を評価する （1）条例評価の六つの基準 （2）事後評価によって事前評価を検証する （3）事後評価を条例の中に組み込んでおく 10 おわりに──地域のことは条例立法で自ら治める |
８ 条例立法の基底にある思考法
（1）条例で政策をつくるという発想へ
政策とは、公共的な課題を解決するための公的機関等の活動の方針であって、目的と手段がセットをなすものとされている。そうすると、条例も社会公共の課題を解決するためのものであるから、政策そのものなのである。規範やルールという側面を有するだけではないのである。
条例には、計画策定などと異なって、強制力を有する強みがある。条例で政策をつくることによって、その強制力という強みを生かすことができる。その強制力は、条例の「住民みんなで決めたことだから」というところから生まれる。ここに議会立法の意味がある。
条例も政策であるから、課題解決という目的が達成されたかどうかが、Plan→Do→Check→Actionのサイクルを回して検証されなければならない。条例は、「ただ守っていればよい」ということにはならないのである。条例で政策をつくるという発想が重要なのである。
（2）条例づくりは住民生活の問題発見から始まる
条例は、住民の生活上の課題解決のために立法するものであるから、その出発点となる問題発見は住民生活の現場にある。条例の制定改廃のインセンティブは、法令の制定改廃に伴って中央省庁から「やってくる」ことが多いが、本来はそうではない。条例づくりは住民生活の問題発見から始まるのである。
とはいっても、法律が網の目のように張り巡らされている中では、自治体での問題発見は、法律の執行の段階でなされる可能性が高い。法律の内容と住民ニーズとの間に「ずれ」が生じていることがあり、このことを問題として気づくことが重要である。ところが、自治体の執行部においては、法律の執行がルーティンワーク化し、執行自体が目的化してしまっていて、「ずれ」があっても、法律に合わない住民ニーズの方がおかしいとして問題視せず、問題を問題と気づかない思考停止状態になっていることがある。ここに住民目線に立つ議員の出番がある。議員こそ、執行部とは違った目線で法律を手段ととらえ、法律は「何のために」あるのかという視点から問題をとらえることが求められる。そこから上書き条例を立法するという道がつながっていく。
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この記事の著者
（だいなか とみかず）滋賀大学客員研究員。元大津市職員。市役所では法務・訟務の部署に長年にわたって在籍。以来「自治体政策法務」をライフワークとし、研究会活動を主導するとともに、全国自治体の法務能力向上のために尽力してきた。滋賀大学では社会人向けの講座公共経営イブニングスクールの主査を務める。法学修士。著書に『自治体法務の最前線－現場からはじめる分権自治－』（イマジン出版、04年）、『政策法務事典』（ぎょうせい、08年、共著）『自治体職員のための政策法務入門〔第１巻・総務課の巻〕―自治基本条例をつくることになったけれど―』（第一法規、09年、共著）などがある。
