2019年5月27日（月）、日本弁護士連合会主催の研修会が東京で開催されました。テーマは「法化社会における弁護士の地方議会とのかかわり」。日弁連がこれまで「法化社会における条例づくり」と題して行ってきたセミナーの第５回目にあたります。議員条例提案が少しずつ増えてきているなか、議事機関・議決機関であると同時に条例制定機関である地方議会が直面する法的諸問題を整理し、これらに対する弁護士のかかわり方を検討することを目的として開かれました。
議会の政策法務
第１部冒頭の江藤俊昭氏（山梨学院大学法学部・大学院社会科学研究科教授）の講演では、議会基本条例制定にはじまる議会改革の一連の動きを振り返ったうえで、従来の議会改革は「運営」的要素にとどまっていたのに対し、改革の第二ステージでは「議会からの政策サイクルの作動」が求められると指摘しました。すなわち、政策提案に連続性を持たせること、質問や決議、条例提案など議会の権能をつかいこなすことなどです。
さらに「議会の政策法務」として、議会内のルール策定における「議会への政策法務」と政策立案過程における「議会からの政策法務」の２つがあるのではないかとし、機関としてその法務能力を果たすための条件整備として、議会事務局の強化、議会図書室の充実、専門的知見の活用、議会アドバイザーの導入、大学・研究機関との連携、そして法律家との関係の強化を挙げました。
議会と法律家がかかわる際の留意点としては、地域の課題に関する土地勘があること、任用にあたって議会単独か執行機関との併任かによってかなり勝手が違うことに注意すること、また、議会の特性をよく理解した議会ならではの政策法務を実践できる人材であることが望ましい、などと指摘しました。
所掌事務で縦割りになりがちな執行機関に比べ、総合的に行政をみることができるのが地方議会の良さでありつつも、現状制度では執行機関に比して人的にも財政的にも資源が乏しく、議会が全てをみることが難しいのも現実です。そのあたりの特性を踏まえたチェック機能の発揮が求められます。
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