明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦
委員会提出議案の提出者名
Ａ市議会では、平成18年の地方自治法（以下「法」という）改正を受け、会議規則に「委員会が議案を提出しようとするときは……、委員長が議長に提出しなければならない」と定めた。それ以降、請願の採択に伴う意見書案の発議は、委員会提出議案として請願を審査した委員会の委員長名で行うことと申合せをしている。
先般、意見書提出を求める請願の委員会審査において、賛否が分かれ、委員長が所属する会派は継続審査を求めたものの否決され、採決の結果、請願は賛成多数で採択された。そのため、意見書提出に賛同できない会派に所属する委員長名で意見書案を提出することとなった。
そして、本会議で、委員長は、意見書案の提出者としての説明は行ったものの、採決の際には、所属する会派の議員とともに退席し、採決には参加しなかった。
このため、他会派の議員から、意見書提出に賛同できない委員長が提出者になるのは疑義があり、今回のようなケースでは、委員会提出議案としてではなく、委員会において賛成した議員による議員提出議案として意見書案を発議すべきではないかとの意見があった。どのように取り扱うべきか。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
