明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦
年度末の税条例に関する専決処分の取扱い
Ａ市においては毎年度末、税条例の改正が専決処分により行われている。しかし、専決処分とすることなく議会において議決すべきであるとの意見があり、その場合はどのように処理をすべきであるか。
多くの地方公共団体においては、年度末における地方税法の改正に係る税条例の改正が専決処分において行われることが多い。この場合の専決処分とは、地方自治法（以下「法」という）179条１項による専決処分と法180条１項による議会の委任に基づく専決処分の２つがある。
まず、法179条１項に基づく専決処分とは、法179条１項に規定された４要件のどれかに該当することにより、本来議会の議決を必要とする案件を長限りにおいて議会の議決を得ることなく執行することができることをいう。なお、４要件とは、①普通地方公共団体の議会が成立しないとき、②法113条ただし書の場合、すなわち、（ア）法117条の規定による除斥のため出席議員が半数に達しないとき、（イ）同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、（ウ）招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき、（エ）半数に達してもその後半数に達しなくなったとき、においてなお会議を開くことができないとき、③普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、④議会において議決すべき事件を議決しないとき、をいう。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
