明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦
議場外の活動に対する懲罰等について
Ａ議員は、議会での他の議員の質問や審議の状況について会議録が出される前に、FacebookやTwitterで発信している。あるとき、他の議員が不穏当な発言をし、その後、当該発言の取消しが本会議で認められたが、その発言についてＡ議員はFacebook等で発信した。この行動に対し、議会運営委員会で取消しが許可された不穏当発言を議会外に発信したら取消しの意味がなくなることから、発信をしたＡ議員に対し懲罰を科する旨の協議が行われているが、懲罰を科することは可能か。
議員に対する懲罰は地方自治法（以下「法」という）134条１項に規定のとおり、地方自治法及び会議規則並びに委員会条例に違反した言動に対して科することができる。
【法134条】
① 普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。
つまり、本問では、議会において取消しが認められた発言を議会外においてFacebook等で発信したことは、法134条１項における地方自治法等に違反した言動であるかが問題となる。
まず懲罰に該当するかどうかは、４つの面で考える必要がある。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
