元日本経済新聞論説委員 井上繁
太平洋に面した茨城県ひたちなか市では2016年に議員提案で「魚食の普及推進に関する条例」が制定され、施行された。毎年８月８日を８本足にちなんで「タコの日」、10月10日を語呂合わせで「とと（魚）の日」、毎月10日を魚食普及推進日と定めている。ひたちなか商工会議所発行の『「タコ日本一宣言」～魚のおいしいまちづくりへの挑戦～』によると、市内には輸入タコを加工する会社が10社あり、年間200億円の売上げを誇る日本一のタコ加工拠点を形成している。
兵庫県香美（かみ）町の「魚食の普及の促進に関する条例」では、毎月20日を「魚（とと）の日」、10月を魚食普及月間と定めている。関係者は名産のマツバガニを“売り”に観光客の誘致に力を入れる。三重県有数の水揚高を誇る漁港を持つ南伊勢町には「魚（さかな）消費拡大応援条例」があり、毎月第１金曜日を「魚々（ぎょぎょ）の日」、11月を魚消費拡大応援月間と定めている。ネーミングや日にちなどで、それぞれ独自の道を歩んでいるのが条例らしい。
若者を中心にコメ離れは著しく、１人当たりの消費量は約50年で激減している。こうした中で、福井県坂井市の「米の消費拡大等の推進に関する条例」、茨城県茨城町の「朝ごはんを食べて元気になろう条例」、青森県鶴田町や福島県湯川村の「朝ごはん条例」などコメの消費拡大を目指す条例も増えている。
国が各県にコメの生産量を指示する生産調整（減反）が廃止されたこともあって、産地間競争は一段と激しくなっている。コシヒカリの産地である新潟県南魚沼市には「コシヒカリの普及促進に関する条例」がある。千葉県木更津市の「木更津産米を食べよう条例」、岡山県総社市の「そうじゃ産米食べ条例」などは、まずは地元での地域産米の消費を推奨する条例である。
果物についての条例も多彩である。
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この記事の著者
元日本経済新聞論説委員／元常磐大学大学院教授 早稲田大学政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。自治、地域問題担当の編集委員、論説委員などを歴任。社説、時評などを執筆した。2000年に常磐大学に転じ、大学院コミュニティ振興学研究科教授などを務めた。 著書に『世界まちづくり事典』（2008年度日本都市学会賞受賞）、『日本まちづくり事典』、『自治体の地域政策』『共創のコミュニティ』、『地域連携の戦略』など。
