元日本経済新聞論説委員 井上繁
内外の都市や地域の詳しい情報を調べるには、現地の公共図書館が便利だ。事前の予約は不要だし、先進国の図書館はレファレンス機能が充実していて、情報源などを教えてもらえる。資料の複写などをしない限り、費用がかからないのもよい。だが、2018年２月にニュージーランドの図書館を取材して、こうした伝統が崩れていることを知った。
北島東海岸のワンガマタは人口4,000人。サーフィンや海釣り、マウンテンバイクなどの盛んなリゾート地である。ここのコミュニティ図書館は、所蔵している本を館内では無料で読めるが、借りるとすべて有料である。書棚の見やすい場所に、その料金が大きな字で書いてある。新刊本は1.5ニュージーランド（NZ）ドル（約＝以下同じ＝120円）、新刊の雑誌は１NZドル（80円）、その他は50セント（40円）といった具合である。貸出しはすべて有料という例は、この国全体ではまだ少数派のようだ。
ただ、この国の公共図書館のほとんどが、一部の書籍の貸出しについて部分的に有料制を導入している。人口137万人とさいたま市より多く、55の図書館があるこの国最大のオークランド市の場合、本や雑誌などは原則無料だが、新刊本で人気のあるものだけは２週間で６NZドル（480円）である。CD、DVDなどは、教育、教養的なものは無料だが、娯楽的なものは2.1NZドル（168円）である。
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この記事の著者
元日本経済新聞論説委員／元常磐大学大学院教授 早稲田大学政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。自治、地域問題担当の編集委員、論説委員などを歴任。社説、時評などを執筆した。2000年に常磐大学に転じ、大学院コミュニティ振興学研究科教授などを務めた。 著書に『世界まちづくり事典』（2008年度日本都市学会賞受賞）、『日本まちづくり事典』、『自治体の地域政策』『共創のコミュニティ』、『地域連携の戦略』など。
