「観光促進税」は必要か
外国人旅行者や日本人が出国する際に徴収する新税「観光促進税（出国税）」が導入される見通しだ。首相官邸の強い後押しもあって、年末の与党税制調査会でも認められ具体化する。今年夏ごろから急浮上した「１人当たり１０００円」の課税は、果たして必要なのか、そして観光振興に役立つのか。
オンチケット方式
観光庁の有識者会議「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」は１１月９日、「持続可能な質の高い観光立国の実現に向けて」とする中間取りまとめを田村明比古長官に提出した。徴収額は１０００円以内で、東京五輪・パラリンピック前の２０１９年４月までの導入を求めた。
これを受け自民党の観光立国調査会は１１月１６日、名称は「観光促進税」とするよう決議。今後、与党税制調査会で創設が決まれば２０１８年の通常国会に導入のための法案が提出される。実現すれば、臨時ではなく恒久的に徴収する国税の新設としては、土地バブル対策のため１９９２年に導入された「地価税」以来になるという。
ただ、この税金も１９９８年度以降は「当分の間」課されないこととなっている。そうなると、１９８９年の消費税までさかのぼる。名実ともに久しぶりの新規課税だ。
徴収額については、韓国の出国納付金（約１０００円）、米国の電子渡航認証システム申請料（１６００円）などとのバランスや、高すぎれば訪日客の数に影響を与えることから１０００円がめどと設定された。
徴収方法は、航空券の購入時に運賃と同時に集める「オンチケット方式」を想定している。この方式では既に国際線旅客に対する旅客取扱施設利用料が徴収されている。システム改修が必要とはいえ、航空会社側の負担はそう大きくないだろう。なおこの空港の利用料は、新千歳、羽田、百里、福岡、北九州、那覇の空港ビル会社、成田、中部、関空の空港会社の収入になっている。
税収は国主導で配分
税収については、２０１６年の訪日客と日本人の出国者の合計が約４０００万人ということから、単純計算で約４００億円となる。観光庁の２０１７年度当初予算額２１０億円の２倍近くになる。
使途について中間とりまとめは、①受益と負担の関係から負担者の納得感が得られるようにすべき、②先進性が高く費用対効果の高い取組を選ぶ、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致するものーという基本を示している。
具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、多様な魅力に関する情報の入手の容易化などを挙げており、出入国管手続きの迅速化や保安管理、標識の多言語対応などを想定される。
なお全国知事会は、４７都道府県の２０１７年度当初予算で合わせて７２７億円の観光関連予算が計上されていることから、地方譲与税として一部を自治体に配分するよう求めていた。だが、配分基準の設定の難しさや「国が新たな財源を活用し、自治体の取り組みに適切に対応していく」として、国主導で配分する考えを示している。
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