明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦
動議の一般的解釈と質疑・討論省略の動議の取扱い
Ａ議会において定例会本会議中にＢ議員より会議規則に定める要件を満たし質疑（又は討論）省略の動議が提出された。当該動議に対し議長はどのように取り扱うべきか。
動議とは、一般に議案以外のもので、会議の意思決定を求める提案をいう。動議については標準議会会議規則（都道府県議会・市議会・町村議会16条）において提出に当たっての要件が規定されている。
【都道府県議会・市議会会議規則16条】
動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に○人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
【町村議会会議規則16条】
動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
動議は一般的に会議の途中において発議され、その発議方法は一般的に、①原則として口頭により発議する、②案を備える必要がない、ことによって行われる。
ここで会議規則16条において「法又はこの規則における特別の規定による動議」とは、地方自治法115条の秘密会の発議、同115条の３における修正の動議、同135条の懲罰動議を指す。
なお、秘密会の動議の発議については議長又は議員３人以上の発議により、修正の動議については議員の定数の12分の１以上の発議により、懲罰の動議の発議については議員の定数の８分の１以上の者の発議により提出することができる。
次に、動議の種類は多数あり、その区分は困難である。しかし、あえて動議をその内容によって区分するならば、独立の動議とそれ以外の動議に分けられる。
独立の動議とは、当該動議だけで独立して議会の議決の対象となることができる動議を指す。例としては、懲罰動議、会期延長の動議、議長不信任動議等がある。
これに対し、独立の動議以外の動議とは、次の４つがある。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
