2015年5月28日、早稲田大学マニフェスト研究所（以下、「早大マニ研」）から「議会改革度調査2014」の確報が公表された。早大マニ研ホームページにてランキング・分析結果などが公開されている（http://www.maniken.jp/gikai/）。今回の議会改革度調査は、2015年2月上旬にメールや郵送で調査依頼を全地方議会に送付し、1,503の議会から回答を得たものだ。
議会改革度調査に基づくランキングでは、第１位が北海道芽室町議会、第２位が鳥取県鳥取県議会、第３位が三重県四日市市議会と続き、早大マニ研ホームページにて全国上位300議会と47都道府県別 上位10議会がそれぞれ確認できる。
早大マニ研ではこれまでマニフェスト大賞の実施や人材マネジメントなど経営の観点等から、＜地方から政治を変える＞取り組みを行ってきた。議会改革度調査は、2010年度から今回で5回目の調査となる。
議会改革度調査の目的は、(1)全国の議会改革がどのような状況・傾向にあるか確認する指標として活用すること、(2)議会自身が改革度を数値で把握することで自己評価や改善をし、善い政治を競う「善政競争」を促す、の２点だ。調査にあたっては『議会が果たすべき役割』として、３つの柱（(1)情報公開（本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証）、(2)住民参加（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取）、(3)議会機能強化（議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況）。）を掲げ、それぞれの改革度合を数値化し、ランキングを出している。
その他、個別テーマの分析（議会基本条例、政務活動費のネット公開、議会報告会の開催、政策型議員提案条例の制定、女性議員比率、議長選挙 のあり方等）も下記 早大マニ研ホームページにて公開されている。今後詳しい分析についても順次公開予定とのことである。
■早稲田大学マニフェスト研究所ホームページ
http://www.maniken.jp/gikai/
この記事の著者
