３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

北海道

◎４区域での民泊の営業を制限
○「住宅宿泊事業法に基づく条例に関する有識者会議」で検討、２０１８年２月議会に提出
○４区域は小中学校周辺や住居専用地域など
○市町村と協議し、制限する区域を条例に書き込む　
▼主な資料
・会議資料
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/minpaku/experts_meeting.htm

札幌市

◎「障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進に関する条例」を施行
○１０月４日に公布、１２月１日に施行
○障がいの有無に関係なく共生する社会を実現
○１０月２６日に記者会見で市長は「手話言語条例」の制定も表明
▼主な資料
・会見資料
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/interview/text/2017/20171026/documents/communi.pdf 

群馬県富岡市

◎「自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定へ
〇１１月１日からパブコメ、２０１８年に議会提出、施行へ
〇市全域を保全区域とし事業者と事前協議、計画の許可を判断
〇対象は３００㎡以上の地上型、富岡製糸場周辺は屋上、屋根型も対象
▼主な資料
・パブコメ
http://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1506672256436/index.html
 

埼玉県

◎防災ヘリコプターは５分間５０００円
○救助した登山者から燃料代分の費用を２０１８年１月１日から徴収
○救助は通常１時間程度、運用指針で定める
○対象は両神山、雲取山など計６山
▼主な資料
・HP
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0402/herizyourei/herizyourei.html
 

東京都

◎水上取締条例を見直し新条例制定へ
○１１月１日に条例案を公表、２０１８年２月議会に提出
〇酒酔い・酒気帯び操縦、危険操縦を禁止、罰則も　
○水上バイクやプレジャーボートも対象
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/anshin/water_safety_comment.html
 

相模原市

◎高校生に給付型奨学金を創設
○１０月２６日の記者会見で市長が表明、１２月議会に提出
○市民税の非課税世帯が対象、政令指定都市ではトップクラス
○１学年３００人程度、修学資金が年１０万円、入学支度金２万円
▼主な資料
・奨学金資料
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/036/935/1026_04.pdf
 

京都市

◎宿泊税条例が成立
○１１月２日に可決、２０１８年１０月から実施
○宿泊料金に応じ２００～１０００円を徴収、年約４５億６０００万円
○民泊からの税の徴収が課題に
▼主な資料
・HP
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000226279.html
 

兵庫県

◎青少年愛護条例を改正へ
○１０月２３日からパブコメ、１２月議会に提出
○児童ポルノの自画撮り勧誘行為を禁止、罰則も
○「ＪＫビジネス」も禁止、保護者はネットのフィルタリング義務化
▼主な資料
・パブコメ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk16/seishonenpabucome.html
 

兵庫県明石市

◎再発防止条例を制定へ
○２０１６年１２月に再犯防止推進法が施行されたのを受け検討
○更生支援ネットワークをつくり、知的障害者や認知症高齢者らの再犯を防止
○逮捕や裁判の段階での「入り口支援」、社会復帰への「出口支援」が柱
▼主な資料
・HP
http://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/kousei_shien/torikumi/torikumi.html
 

沖縄県竹富島

◎観光案内人条例を検討
○自然資源を活用するツアー業者にガイドの届け出義務付け
〇２０１８年３月の議会にも提出へ
○西表島の世界自然遺産登録を控え観光と自然保護を両立目指す
▼主な資料
・特になし

内閣官房

◎地方での若者の就学、就業を促進
○１０月２６日に２０１７年度第２回「国と地方の協議の場」
○「地方創生の中間年、成果が問われる」と首相
○地方側は憲法が定める「地方自治の本旨」の具体化など求める
▼主な資料
・会議資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h29/dai2/gijisidai.html
 

首相官邸

◎春闘で３％賃上げの実現を
○１０月２６日の経済財政諮問会議で首相要望
○政府、与党は賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」を延長
○財政健全化の旗は降ろさず
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201710/26keizai.html
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1026/agenda.html
 
◎大飯原発の避難計画を了承
○１０月２７日に原子力防災会議を開催
○政府と福井、京都、滋賀の３府県が策定
○「国民に丁寧に説明」と安倍首相
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201710/27genshiryoku.html
 
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/kanji/dai11/siryou.html
 
◎保育所整備へ経済界が３０００億円拠出へ
○１０月２７日に「人生１００年時代構想会議」を開催
○首相が経団連に協力を要請、「人づくり革命」の実行財源に
〇「こども保険」の創設は見送り
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201710/27jinsei100.html
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai2/siryou.html
 
◎第４次安倍内閣が発足　
○１１月１日に組閣、閣僚、副大臣らは全員留任
○首相は「謙虚な姿勢で、真摯に政権運営」を強調
○「生産性革命」と「人づくり革命」が車の両輪
▼主な資料
・首相会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1101kaiken.html
 

外務省

◎フィリピンの海上警備能力向上に協力
○１０月３０日に日比首脳会談、共同声明を発出
○首相は１月にフィリピン訪問、今後５年間で１兆円規模の支援を実施
○マニラ首都圏の地下鉄事業に６０００億円の円借款を検討
▼主な資料
・会議資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page4_003402.html
 

内閣府

◎景気判断は据え置き
○１０月２５日に１０月の月例経済報告を発表
○５カ月連続で「緩やかな回復基調が続いている」
○輸入を２年２カ月ぶりに下方修正
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/10kaigi.pdf
 

まち・ひと・しごと創生本部

◎地方大学振興交付金は１件当たり５年間で最大５０億円
○１０月３０日に「地方大学の振興および若者雇用等に関する有識者会議」
○自治体、地方大、企業の共同事業体が申請し、国の有識者委員会が選定
○対象は４３道府県と政令市で、埼玉、千葉、東京、神奈川は除外
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-10-30.html
 

総務省

◎福岡県那珂川町が市に移行
○１１月２日に総務大臣が同意、２０１８年１０月１日から
○福岡市のベッドタウン、国政調査で５万人超となり可能に
○これで市町村数は市７９２、町７４３、村１８３に
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei03_04000049.html
 
◎「マイナポータル」が本格運用
○１１月２日公表、１３日にから始まる
〇マイナンバー制度の個人向けサイト、自治体によってはサイトでの申請も可能
○国や自治体などがオンラインで個人データを照合する「情報連携」も開始
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html
 
 

気象庁

◎南海トラフ巨大地震の関連情報を運用開始
○１１月１日にスタート、事前避難につながるか
○トラフ沿いの異常な現象が観測され地震発生の可能性が高まった場合に臨時情報
○あくまで発生日時を予測する「予知」ではなく危険性の評価
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/26a/nteq_operation.html
 

国土交通省

◎民泊営業ルールを決定
○１０月２４日に住宅宿泊事業法の施行規則を閣議決定
○施行は２０１８年６月１５日
○宿泊者名簿は３年間保存、２カ月ごとに人数を報告
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000339.html