３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

北海道千歳市

◎私立千歳科技大を公立化
○２０１６年１２月に大学側から要請があり検討
○関係条例を整備して２０１９年春からの公立化目指す
○公設民営で理工学部だけの単科大、地方交付税を活用し授業料を下げる
▼主な資料
・HP
https://www.city.chitose.lg.jp/docs/4340.html

仙台市

◎火力発電所のさらなる立地に自粛要請
○１０月１６日の環境影響評価審査会で市側が表明、全国初
○指導方針を策定、ゼロ・オプション含めた複数の計画案作成を事業者に求める
○合法的な立地計画の規制は難しく、任意の制度として実施
▼主な資料
・会議資料
http://www.city.sendai.jp/kankyochose/shise/security/kokai/fuzoku/fuzokukikan/kankyo/ekyo/index.html

茨城県

◎森林湖沼環境税を延長へ
○９月２９日からのパブリックコメントを経て１２月議会に提出
○県民税均等割超過課税方式で個人１０００円、法人は１０％のまま
○緑の循環システム、泳げる霞ヶ浦が次の目標
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/rinsei/morizukuri/moridukuri/kankyouzei-publiccomment.html

群馬県

◎群馬コンベンションセンターを整備
○１０月１１日の本会議で設置管理条例を可決
○高崎駅東口、高崎競馬場跡地に県が整備
○２０２０年春オープン目指し展示会や学会、コンサートにも対応
▼主な資料
・議案一覧
http://www.pref.gunma.jp/gikai/s07g_00117.html

埼玉県

◎改正自転車安全利用促進条例を可決
○１０月１３日に議員提案で成立、２０１８年月１日から施行
○損害賠償保険への加入を努力義務から義務付けへ、罰則はなし
○兵庫、大阪など４府県で既に施行
▼主な資料
・改正条例
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/documents/h2909-gidai19gou.pdf

鳥取県

◎改正県営鳥取空港設置管理条例が成立
○１０月１１日に可決し施行、空港の運営権を民間に移す
○コンセッション方式で２０１８年７月から５年９カ月
○運営権者は鳥取空港ビルを想定
▼主な資料
・改正条例
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1080325/2909-07.pdf
 
◎美しい星空が見える環境保全と活用条例案を公表
○１０月６日に公表、パブコメを経て議会提出へ
○投光器やレーザーの上空照射を禁止、停止勧告などを経て罰金も適用
○市町村などの意見を聞き「星空保全地域」を指定し照明基準を設定
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.tottori.lg.jp/270338.htm
 
◎一部破損世帯への給付を恒久化
○１０月１９日の被災者住宅再建支援制度運営協議会で決定、１１月議会に条例提出
○２０１６年１０月の鳥取中部地震では半壊以上に加え一部破損にも上限３０万円支援
○修繕支援金１万～５万円も含めてこれらを恒久化、都道府県レベルで初となる
▼主な資料
・開催案内
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/953511C443BB5068492581BB00267E61?OpenDocument

高知県

◎改正青少年保護育成条例が成立
○１０月１２日に可決、ネットトラブル防止が目的で２０１８年４月施行
○子どもが「インターネットを適切に活用する能力」を習得
○保護者が利用時間・場所を制限し、利用状況を把握
▼主な資料
・議案一覧
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/_files/00139021/2909.pdf

首相官邸

◎トランプ米大統領が初来日
○１０月１７日に発表、１１月５日から７日まで
○日米首脳会談、拉致被害者家族との面会予定
○７日韓国、８日北京の後、ＡＰＥＣ首脳会議など
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201710/17_a.html

内閣府地方創生推進事務局

◎地方創生の交付金を決定
○１０月１３日、地方創生推進交付金は２２２事業で計１４億円
○地方創生拠点整備交付金５６事業で１３億円、先導的施設整備を支援
○仕事創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりの４分野
▼主な資料
・地方創生推進交付金
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h29-suisin2.pdf
・地方創生拠点整備交付金
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h29-kyoten3.pdf

財務省

◎地政学的緊張は増大
○１０月１４日に国際通貨基金（ＩＭＦ）国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開催
○世界経済の見通しは力強さを増すが、慢心の余地なし
○大多数の先進国で物価上昇率は目標を下回る
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/imfc_171014c.htm

国土交通省

◎広島空港を民営化へ
○１０月１３日に公表、２０２１年４月ごろに空港運営事業を開始
○事業期間は３０年、公募によって運営権者を選定
○滑走路とターミナルビルの運営を一定的に実施
▼主な資料
・報道資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000095.html
 
◎北陸新幹線の工事実施計画を認可
○１０月６日に認可、工事の完了を２０２２年度末に前倒し
○敦賀駅、福井駅の乗り換え利便性向上施設を追加
〇工事費は１兆１８５８億円に変更
▼主な資料
・報道資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000055.html
 
◎所有者不明の土地問題を審議
○９月１２日に国土審議会土地政策分科会の第１回特別部会
〇土地収用の対象とならず利用が難しいケースも
○所有者の探索を円滑化し、不明な土地を利用する仕組みを検討
▼主な資料
・会議資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000108.html

総務省

◎内部統制・監査に関する研究会を設置
○地方自治法の改正を受け１０月１７日に初会合、指針などを検討
○改正法では、首長が内部統制の方針を策定し議会に提出
○各自治体の監査委員が監査基準を定め公表
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000128.html

気象庁

◎「南海トラフ地震に関連する情報」を発表へ
○９月２６日に公表、１１月１日から運用を開始
○Ｍ７以上の地震が発生か、東海地域のひずみ計に有意な変化を観測
○大規模地震の可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価した場合
▼主な資料
・報道発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/26a/nankaijoho.html

水産庁

◎小型クロマグロの定置網自粛を
○１０月６日に北海道、青森など２０道府県の定置網に要請
○７月の漁期から３カ月で上限超え、２０１８年６月まで
○沿岸漁業の残り枠は約６００ｔ
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kanri/171006.html

経済産業省

◎水銀環境汚染防止計画を初めて作成
○１０月１６日に公表、水銀汚染防止法に基づく措置
○関係法令に基づく水銀対策の全体像を包括的にまとめる
○水俣条約事務局にも提出、４年に１回程度実施状況を点検
▼資料
・報道発表資料
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171016002/20171016002.html