３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

全国知事会

◎自民党が最高点
○１０月８日に衆院選の各党公約の評価結果を公表
○対象は知事会が要望した地方関連政策１０項目の反映状況
○自民、公明、希望、立憲民主などの順
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/hyoka/heisei29/1507452308116.html

山形県

◎環境影響評価条例を改正へ
○１０月５日からパブコメ、１２月議会を経て２０１８年４月施行
○発電所の建設事業を追加し、大規模な林地開発を伴う太陽光発電施設の整備に対応
○太陽光の対象規模は普通地域が５０ha以上、特別地域が２０ha以上など
▼主な資料
・パブコメ資料
https://www.pref.yamagata.jp/purpose/public_comment/boshu/6050011assess_pc.html

茨城県

◎神栖中央公園防災アリーナは計画通り
○１０月１日に住民投票、見直し賛成が反対を上回る
○１０月２日に市長が視察、６日に計画通りの整備を表明
○規模見直しによって３８億円の損失が理由
▼主な資料
・ｈｐ
http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/item/43574.htm#ContentPane

埼玉県

◎自転車安全利用促進条例を改正へ
○自民党県議団が９月議会に提出、施行は２０１８年４月
○自転車保険の加入を努力義務から義務付けへ
○貸自転車業にも義務付け、企業や学校は保険加入の有無の確認を
▼主な資料
・自民党パブコメ
http://www.jimin-saitama.net/common/pdf/iken201707.pdf

東京都

◎子どもを受動喫煙から守る条例が成立
○１０月５日に議員提案で成立、２０１８年４月に施行
○家庭といった私的空間での禁煙を求める条例は初
○学校や小児科のある医療機関の周辺、公園などでの受動喫煙防止
▼主な資料
・条例
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2017/3-2.html

山梨県富士川町

◎リニア関連の住民投票条例案を否決   
○９月２２日の議会で、町長提出の条例案を全会一致で否決
○リニア中央新幹線の軌道に防音防災フードを設ける是非を問う内容
○町内１２．４ｋｍのうち２．６ｋｍがフードのない地上区間、
▼主な資料
・特になし

長野県

◎森林づくり県民税を継続へ
○９月２１日からパブコメ、１１月議会を経て２０１８年度以降の３期目も継続
○個人県民税の年額は５００円据え置き、課税期間も５年間
○森林税の運用に関する検証機能を強化、コンプライアンスの確立を
▼主な資料
・パブコメ資料
https://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/sangyo/ringyo/shisaku/kenminzei/pabukome.html

金沢市

◎自転車安全利用促進条例を改正へ
○９月１９日に本会議で改正を可決、２０１８年４月から施行
○自転車の利用者らに保険加入を義務付け
○ヘルメット着用は努力義務に、中学生以下と７０歳以上の利用者が対象
▼主な資料
・議会
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/24054/1/H2909singikekka.pdf

三重県鳥羽市

◎海女のまち条例を制定
○１０月２日に議員提案で可決、即日施行
○海女文化の振興と保存が目的、重要無形民俗文化財の指定が後押し
○海女に関心ある移住者の支援にも取り組む
▼主な資料
・ｈｐ
https://www.city.toba.mie.jp/gikai-shomu/amajoureisengen.html

福岡県飯塚市

◎保育士の修学、生活の資金貸付金条例を制定
○９月２９日の会議で可決、市内の保育所で５年間働けば返還免除
○保育士の確保や若年層の定住が目的
〇修学資金は月５万円、生活資金は月１～２万円　
▼主な資料
・議会
https://www.city.iizuka.lg.jp/giji/shise/gikai/documents/h2909shingikekka.pdf
・手引き（教育資金）
https://www.city.iizuka.lg.jp/kosodatekyufu/documents/syugakukasituketebiki.pdf
・手引き（生活資金）
https://www.city.iizuka.lg.jp/kosodatekyufu/documents/seikatukasituketebiki2.pdf

首相官邸

◎９月２８日の衆院解散を表明
○９月２５日に安倍首相が記者会見
○２０１９年１０月に引き上げる消費税収の使い道を変更
○北朝鮮を含めた「国難突破解散」と位置づけ
▼主な資料
・報道発表
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html

◎燃料取り出しを３年後ろ倒し
○９月２６日に廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議
〇東電福島第１原発の廃炉に向けた中長期ロードマップを改定
○使用済み核燃料の取り出し時期を２０２０年度から２０２３年度めどに
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/dai3/index.html
 
◎日中国交正常化４５周年
○９月２８日にレセプション
○年内に日中韓サミットを日本で開催
○９月２９日には祝電を交換
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/28reception.html
・祝電
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20170929shukuden.html

内閣府

◎「いざなぎ景気」超え
○９月２５日に９月の月例経済報告
○「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持
○２０１２年１２月から続く景気拡大が５８カ月に、戦後２番目
　
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/09kaigi.pdf

◎「南海トラフ地震に関連する情報」を発信
○９月２６日に中央防災会議の防災対策実行会議を開催
○前震や地殻変動などの異常現象を観測した場合
○シナリオ通り起きる保証はなし
▼主な資料
・会議資料
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/10/index.html

◎地域の「見える化」が重要
○１０月５日に第１１回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を開催
○地域で産業ビジョンを策定し、地域での大学の役割・位置付け明確化
○１２月上旬に最終報告、地方大学の振興を法制化へ
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-10-05.html

文部科学省

◎東京２３区の学生定員を抑制
○９月２９日に告示、私立大と私立短大が対象
○２０１８年度の定員増と２０１９年度の大学新設を原則認めない
○１９年度以降の定員増は反対意見を踏まえ当面見送り
▼主な資料
・告示
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-10-05-sankou.pdf

総務省

◎積立金残残高は２１．５兆円
〇９月２９日に２０１６年度都道府県普通会計の決算など公表
○前年度より５２３１億円増の過去最高、東京２３区が大半を占める
○破綻懸念の「財政健全化団体」は３年連続なく、経営健全化が必要なのは９公営企業
▼主な資料
・報道発表資料（都道府県）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000190.html
・報道発表資料（市町村）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000191.html
・報道発表資料（公営企業）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000175.html

厚生労働省

◎運輸業界の過労死目立つ
○１０月６日に過労死白書を閣議決定
○過労死を含む脳・心臓疾患での労災認定数
○４６４件で全体の３分の１、次が卸売業・小売業
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html
 
◎無許可の宿泊施設の疑い１万件超
○１０月６日に２０１６年度の自治体の「民泊」などへの指導の結果を公表
○経緯では「警察・消防などからの連絡」４７１３件が最大
○近隣住民・宿泊者からの通報なども、半数以上は調査中
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180103.html