３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

北海道倶知安町

◎宿泊税を導入へ
○９月１３日に町長が議会で２０１９年１１月ごろまでに徴収を始めると表明
〇法定外目的税で２０１８年の議会で税条例を提案
○北海道の検討する「観光税」との調整も必要
▼主な資料
・特になし
 

山形県

◎文化基本条例を制定へ
○９月１４日に県文化基本条例懇話会を開催、２０１７年度中に条例を制定
○各機関・団体が果たす役割、文化に関する基本的な施策などを明示
○文化施策への財政的な支援措置を条例で裏付け
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2017/09/copy_of_01103213/
 

茨城県つくば市

◎附属機関の会議及び懇談会等の公開に関する条例を制定へ
○９月１日からに条例案を公表、１２月議会に提出し２０１８年２月施行
○会議開催の事前公表し傍聴、会議録は１カ月以内に掲載
○対象は８０を超える会議など、開かれた市政の実現を推進
▼主な資料
・パブコメ資料
https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14278/14282/855/7897/021471.html
 

千葉市

◎国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例を制定へ
○９月５日からの議会に提出、緑区と若葉区の古民家や空き家などで実施
〇必要宿泊日数は最低の２泊３日以上、事業開始は１２月中を目指す
○「緑」「里」「農」をキーワードとする農業体験や観光資源に活用
▼主な資料
・議案一覧
http://www.city.chiba.jp/shigikai/documents/29-3-1gianshicho.pdf
・パブコメ資料
http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/seikatsueisei/tokkuminpaku-pabukome-bosyuu.html
 

東京都

◎受動喫煙防止条例を制定へ
○９月８日に小池知事が記者会見で表明、９月２０日からの議会に提出
○多数の人が利用する施設屋内は原則屋内禁煙、２０１９年９月までに施行
○国の案よりも厳しく、違反した喫煙者や施設管理者には５万円以下の過料
▼主な資料
・知事会見
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/09/08.html
 

神奈川県鎌倉市

◎ロードプライシングを社会実験
○交通需要を制御するための流入車両への課金を議論、２０１９年度から社会実験
〇国土交通省の観光交通イノベーション地域の選定受ける
○第１段階は台数、交通量の把握、ＥＴＣ装着車両の比率を確認
▼主な資料
・HP
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2017/20170907.html
 

山梨県

◎山の安全の確保に関する条例を提出
○９月２１日からの議会で制定へ
○安全登山推進重点区域は登山計画書の届け出を義務付け
〇期間は厳冬期（１２月から翌３月）、対象は富士山８合目以上など
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/kankou-sgn/anzentozan.html
 

京都市

◎京町家の保存および継承に関する条例制定へ
○パブコメを経て９月２１日からの議会に提案へ
○取り壊し前の届け出と支援策をセット、１年間は取り壊しせず
○指定する京町家の取り壊しに関する手続き違反には５万円以下の過料
▼主な資料
・パブコメ
http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000219389.html
 

◎宿泊税条例案を制定へ
○９月１４日に公表、２１日からの議会に提出、２０１８年１０月からの課税を目指す
○税額は宿泊料金によって１人１泊２００円、５００円、１０００円の３段階
○民泊も対象にするが修学旅行生は除外、年間４６億円の税収を見込み
▼主な資料
・特になし
 

愛媛県伊方町

◎使用済み核燃料課税条例を制定
○９月１５日に全会一致で可決、総務大臣同意を経て２０１８年度から導入
○税率は１ｋｇ当たり５００円で年間３億円超の税収見込む
○伊方１号機の廃止で減少する電源交付金の補てんが目的
▼主な資料
・特になし
 

高知県

◎県青少年保護育成条例を改正へ
○９月２１日からの議会に提出、ネット時代に対応
〇「インターネットを適切に活用する能力」を習得
○利用時間、利用場所を制限し保護者が状況を把握する
▼主な資料
・審議会資料
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060401/2017070600212.html
 
 

首相官邸

◎政府一丸で復旧復興を支援
○９月１１日に安倍首相と全国都道府県議会議長会が懇談
○「安倍内閣の基本姿勢は、地方の声に徹底して耳を傾ける」と首相
○北朝鮮には「高度な警戒態勢を維持し、国民の安全に万全を期す」
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/11kondankai.html
 
 
◎第４次産業革命への投資を促進
○９月８日に未来投資会議、ＩＴ、人工知能（ＡＩ）を重視
○生産性・供給システム革命を実現
○デフレ脱却と経済の好循環を実現
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
 
 
◎日ロ共同経済活動で合意
○ロシア・ウラジオストクで９月の６、７両日に「東方経済フォーラム」
○１９回目の日ロ首脳会談、海産物養殖や観光開発など５項目を早期実現
○北朝鮮の核実験問題もあり日韓の首脳会談も
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/07eef.html
 
 
◎キッズウイークを導入
○９月８日に学校教育法の改正施行令を閣議決定
○２０１８年度から小中学校の夏休みの一部を地域ごとに春や秋に分散
○働き方改革と休み方改革の一環、観光による経済振興が本音
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201709/8_p.html
 
 
◎「人づくり革命」の具体化に着手
○９月１１日に「人生１００年時代構想会議」の初会合、年末に中間報告
○教育無償化では「こども保険」の創設、企業拠出金の活用を検討
○返済不要の給付型奨学金の拡充、大学改革、社会保障改革も議論
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/11jinsei100.html
 
 
◎対中国けん制では温度差も
○９月１３日から１５日までインド訪問
○新幹線方式を導入する高速鉄道の起工式に出席、１０００億円の円借款も
○米軍も交えた安保協力の推進、防衛装備品開発に関する協力でも合意
▼主な資料
・HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_002218.html
 

内閣府

◎事業認定の透明性確保を
○９月５日に国家戦略特区諮問会議
○加計問題で首相は「水掛け論に陥り、国民的な疑念を招くいた」と説明
○東京圏、福岡市・北九州市、愛知県の１２事業計画を認定
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
 
 
◎公共用電波の民間企業への開放拡大
○９月１１日に規制改革推進会議
○重点的に論議する３分野を決定、待機児童解消に向けた保育制度の見直し
〇林業の成長産業化では意欲ある経営者に森林を集約する仕組みづくり
▼主な資料
・HP
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
 

厚生労働省

◎働き方改革法案を臨時国会に提出へ
○労働政策審議会が９月１５日に要綱を答申、９月下旬の臨時国会に提出
○非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」導入が柱
○高度プロフェッショナル制度には労働側委員が反対
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
 
 
◎医療費が１４年ぶり減少　
○９月１５日に２０１６年度の医療費の動向を発表
○総額は４１兆２８６５億円で前年度に比べて１７６２億円減少
○高額薬の値下げが要因、今後も高齢化、高度医療化による増加傾向は続く
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177608.html
 
 
◎全死亡者数は１３０万人を突破
○９月１５日に２０１６年人口動態統計（確定数）を発表
○在宅死の割合が１３．０％で０．３ポイント増
○婚姻は６２万件で減少、離婚件数も減少
▼主な資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html