国と地方の今。明日の議会に直結する、注目の政策をピックアップして解説します。

いつ開く「政策の窓」

　「今こそ人口減少に転じた中で、本当に地方が持ち前の努力と勇気を持って歩んでいけるような、そういう伴走ができる仕事をしていきたい」
　総務相に就任した野田聖子氏は、８月4日の閣議後記者会見で今後の抱負について述べた。ただ、地方分権に触れた部分はわずかしかなく、記者の質問も次の自民党総裁選への対応や、靖国神社の参拝、携帯電話料金の低廉化などが中心だった。
　この会見が象徴するのは、地方分権の推進しようというエネルギーが現在の安倍政権には乏しいということだ。振り返って見ても安倍政権は当初、「アベノミクスの成果を全国津々浦々にまで伝える」としていた。それが地方側の「景気回復の実感が湧かない」との声もあってか、統一地方選を翌年に控えた２０１４年には「地方創生」をぶち上げている。
　その次に出てきたのが「1億総活躍社会」、そして「働き方改革」、最新は人手不足対策の意味を込めた「人づくり革命」となった。これらの成果が十分に上がらず、効果が検証されないうちに、政策の看板が次々と掛け替わっていく。キャッチフレーズ政治とでも名付けられるような状況だ。
　また地方に関連する政策のアイデアは、自治体に強く依存している。例えば、現在の分権改革は「提案募集方式」を採用した。自治体から移譲してほしい事務や権限を募集し、それを国の方で調整して推し進める方法だ。
　地方創生策として始めた中央省庁の移転も、地方側から移してほしい組織を募集している。東京２３区での大学定員の抑制も、全国知事会からの提案を受け入れた。国家戦略特区の枠組みを使った学校法人加計学園による獣医学部の創設も、地元自治体からの提案があってのことだ。