都の税金を地方に配分 国税化がさらに進む？

日本経済新聞社 編集委員 谷 隆徳

　地方税の偏在の是正策が2026年度税制改正の焦点のひとつになっている。東京都が手厚い少子化対策を相次いで打ち出したことがきっかけだ。預貯金の利子に課税する住民税の「利子割」の見直しだけでなく、総務省はさらなる対策を検討しているが、地方自治の強化につながるのかどうかは判然としない。

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