３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

全国知事会

◎復興を後押しする岩手宣言を採択
○７月２７日、２８日に盛岡市で開催
○東京での大学の新増設・定員増の抑制では意見対立も
○憲法と地方自治・地方分権でも議論
▼主な資料
・会議資料
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/h29/1500695309247.html
 
 

茨城県神栖市

◎防災アリーナで住民投票
○８月４日に議会で住民投票条例を可決、６０日以内に実施
○音楽ホールや温水プールを整備するかが賛否の対象
○有権者が直接請求。事業費は約１７１億円で、２０１９年３月の完成予定
▼主な資料
・防災アリーナ
http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/8503.htm
 

東京都

◎障害者への理解促進および差別解消のための条例を制定へ
○８月２１日に第５回の検討部会、全体で９回を開催
○理念、都民や事業者の理解促進など検討
○相談・紛争解決の仕組みの明確化も
▼主な資料
・HP
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/joureikentoubukai.html
 

山梨県

◎防災基本条例を制定へ
○７月２７日に初会合、９月に骨子案
○自助、公助、共助が一体の体制づくり
○県、市町村、自治会、自主防災組織の役割を明確化
▼主な資料
・特になし
 

三重県鳥羽市

◎「海の博物館」を市営化
○８月２日に「海の博物館」の設置条例を可決、１０月３日から市立に
○運営する東海水産科学協会からの要望
○指定管理者制度を使い運営者は協会のまま
▼主な資料
・特になし
 

京都府

◎水源地域の保全条例を検討
○８月３日に「水源地域等の保全のあり方検討専門家会議」を開催、９月中に中間案
○地下水を守るため企業などの取水制限なども視野
○水源地域の土地所有者の変更に対する事前届け出の義務化も
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.pref.kyoto.jp/rinmu/news/press/2017/8/20170803suigen.html
 

大阪府

◎ふぐ販売営業等の規制に関する条例を改正へ
○８月４日からパブコメ、規制行為を縮小
○「ふぐを処理する行為」以外は許可不要、条例名も改正
○切り身の調理や事業者間でのふぐの卸売は許可不要に
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokuhin/hugu/fugupubcom2908.html
 
◎青少年健全育成条例を改正へ
○７月１８日にパブコメ、性犯罪厳罰化のため刑法改正を受け
〇監護者わいせつ、監護者性交等罪を新設
○父母ら監護者が影響力に乗じわいせつな行為や性交等をした場合の罰則
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6478/00259346/kaiseigaiyou.pdf
 

愛媛県

◎核燃料税の変更を施行
○７月２８日に総務大臣が同意し施行
〇出力割を運転および廃止に係る事業に拡大
○２０１６年１月から５年間、年９億２１００万円の税収
▼主な資料
・総務省報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000172.html
 

北九州市

◎火災予防条例を改正へ
○８月１日に市長が公表、６人死亡の木造２階建てアパート火災受け
○新築、増改築の際の「自動火災報知設備」の設置を義務化
○対象は延べ床面積１５０㎡以上５００㎡未満の「中廊下式」
▼主な資料
・市長会見
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kouhou/k8400229.html
 

首相官邸

◎明治１５０年を盛大に
○７月１４日に関連施策各府省連絡会議
○国や民間で取り組む事業は計１９８
○ロゴ政策や企画展、幕末・明治期の写真展など
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/index.html
 
◎稲田防衛相が辞任
○７月２８日に安倍首相が会見
○日報問題の特別防衛監察の結果受け
○「国民の皆様に心からお詫び」と首相
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201707/28kaiken.html
 
◎カジノは全国で２～３カ所
○８月１日の特定複合観光施設区域整備推進本部で取りまとめ
○都道府県などがＩＲ事業者と共同で整備計画を作成し、国土交通相が審査
○認定は２０２０年以降、依存症対策として日本人の入場回数を制限
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai2/siryou.html
 
◎第３次安倍第３次改造内閣が発足
○８月３日に内閣改造、支持率改造を目指す
○首相は「謙虚に丁寧に一つ一つ結果を出していきたい」
○加計学園、自衛隊日報問題への対応が焦点
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/3_p2.html
・首相会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201708/04kaiken.html
 

内閣府

◎南海トラフ地震の直前予測は困難
○７月２１日に「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」
○「確度の高い地震の予測はできないのが実情。東海地震に限定しても同じ」
○定性的に地震発生の可能性が相対的に高まっているとは言える
▼主な資料
・会議資料
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/tyosabukai_wg/index.html
 

総務省

◎地方交付税の不要は７６自治体
○７月２５日に２０１７年度普通交付税大綱を閣議報告
○都道府県は東京都、政令指定都市では川崎市のみ
○総額は１５兆３５０１億円で、対象は１６８９自治体
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_02000077.html
 
◎ふるさと納税で１７６７億円減収
○７月２８日に現況調査結果、寄付金税控除額
○２０１７年度は額で８割増し、適用者数は７割増しの２２５万人
○都道府県別では東京が４６６億円赤字、北海道は２３１億円、山形は２２０億円の黒字
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000043.html
 

厚生労働省

◎自殺総合対策大綱を決定
○７月２５日に閣議決定、自殺死亡率を３０％以上削減
○２０２６年までに２０１５年比、先進諸国水準に
○２０１６年は２万１８９７人と７年連続で減少
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172203.html
 

国土交通省

◎「直ちに対策必要」は確認されず
○８月４日に初の河川・ダム健全性の評価結果を公表
○対象は国管理の堤防１万３６１２ｋｍ、樋門８０３３、水門３４３、ダム５３４
○一部施設には進行性の変状があり、継続的に調査・点検
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000055.html
 

経済産業省

◎核のごみ処理適地地図を公表
○７月２８日に公表、科学的特性マップ
〇原発からの「高レベル放射性廃棄物」を地層処分　
○国土の７割弱、自治体数で約１５００。火山や活断層近くなどを除く
▼資料
・報道発表資料
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/